遺言書を作ろうと思って色々と調べてみると、
「検認」という言葉に出会うと思います。
では、この「検認」とはどのようなもので、どのように手続きするのでしょうか。

検認は、遺言書の存在と内容を明らかにする手続き

まず、検認がどのようなものなのかを見ていきましょう。

検認というのは、民法という法律で定められた手続きで、
その内容については、裁判所のホームページで次のように説明されています。

つまり、亡くなった方が遺言書を作っていたという事実と、
どのような遺言書であるのか、というのを、
相続人となる方全員が知ることができるようにする作業を、
裁判所という公的な機関でやってもらうのですね。

でもそれなら、見つけた人が自分ですればいいのでは？→ダメなんです

ここまでの説明だと、もしかしたら、
「遺言書の存在と内容を相続人に知らせるだけなら、自分でやってもいいのでは？」
と考える方もいらっしゃるかも知れません。

しかし、法律でそれは認められていないのです。
なぜかというと、法律では、
遺言書（公正証書遺言を除く）を発見した相続人、または保管していた人は、
速やかに家庭裁判所に検認を求めなければならない、とされているためです。
（これは義務です）

検認をするためには、どうすればいいのか

では、検認をするにはどのようにすればいいのでしょうか。
以下に検認手続きの流れを示します。

1.家庭裁判所に書類を提出する

まずは、「遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」に、所定の書類を提出します。
（遺言者の最後の住所地とは、
「亡くなった方が亡くなる直前に住んでいた場所」という意味です）
例えば、遺言者の最後の住所地が葛飾区の場合は、東京家庭裁判所に提出します。

その際、必要となる書類は以下の通りです。

申立書

裁判所ホームページからダウンロードできます。
また書き方も裁判所ホームページに載っています。

遺言者の戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本

生まれてから亡くなるまでに作られた、すべての戸籍が必要です。

相続人全員の戸籍謄本

また、書類を提出する際に以下のものも必要になります。

収入印紙

遺言書1通につき800円分必要で、申立書に貼り付けます。

郵便切手

82円切手を「申立人+（相続人数×2）」枚、
10円切手を「申立人+相続人数」枚用意します。

2.検認期日の通知が届く

家庭裁判所で書類を受け付けてもらうと、後日、
検認期日の通知がすべての相続人に対して届けられます。

3.指定された期日に家庭裁判所に出向き、検認を行う

家庭裁判所から指定された日時に、家庭裁判所に行きます。
なお、申立人（書類を提出した人）以外の出席は任意です。

申立人の持ち物

・遺言書
・申立人本人の印鑑
・その他、持ってくるようにと指示されたもの

遺言書が封筒に入っていた場合

もし、遺言書が封筒に入っていた場合には、
この検認手続きの中で初めて開封されることとなっています。
そのため、検認当日までに勝手に開封することは厳禁です。

4.検認済証明書をもらう

公正証書遺言なら、検認手続きは不要！

なお、遺言書が公証役場で作られたもの、
つまり「公正証書遺言」なら、この検認手続きそのものが不要です。