葛飾区で相続のことなら奥田航平行政書士事務所

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例えば、こんなお悩みはありませんか?

  • ①歳を取ったので「終活」に興味が湧いてきた。
     でも、何から始めたらいいのかよく分からない
  • ②雑誌の終活特集で、遺言書家族信託死後事務委任など、
     色々紹介されていたけれど、自分がすべきなのはどれか、よく分からない
  • ③自分が死んだ後、子供がもめないように相続対策をしたいけれど、
     自分の考えていることが合っているのか、自信がない

もし、上記のような「終活・相続対策」に関するお悩みをお持ちでしたら、
終活・相続対策専門事務所である当事務所が、きっとあなたのお役に立てます

さて、このページをご覧の皆様は、終活・相続対策に多少なりとも興味をお持ちのことと思います
しかし、終活・相続対策には、以下に挙げる3つのハードルがございます
具体的に申し上げますと…

終活・相続対策における3つのハードル

1.そもそも、何から始めたら良いのか、わかりにくい

近年、終活・相続対策はブームになりつつあります
その結果、終活・相続対策を指南する書籍が数多く刊行されているほか、
インターネットの記事やセミナーも充実してきています。

そのため、終活・相続対策に関する情報を簡単に仕入れることができるようになっており、
それらを見れば、終活・相続対策がどのようなものなのか、がすぐに分かります

しかし、一口に終活・相続対策と言っても、その具体的な内容は、実に多岐にわたるのです。
例えば、

エンディングノートの作成
遺言書の作成
家族信託
不要なものの廃棄売却
認知症予防のための脳トレ

などなど。

それゆえ、「断捨離から始めるのが良いの?それとも遺言書作りが先?」など、
何から始めたら良いのか分からなくなってしまう方が、案外多くいらっしゃるのです。
(当事務所にも、「何から始めるべきか」というご相談が多数ございました)

しかし、何から始めたら良いのか分からない状態をそのまま続けるのは危険です。
なぜなら、

認知症や病気などになると、もはや終活・相続対策ができません!

終活・相続対策は、お客様がお元気であってこそできるものです。

ですから、もし、終活・相続対策をしないまま、認知症病気などになってしまうと、
何かしたい」「何かするべきだ」というお気持ちがあったとしても、
もはや何もできないまま、人生を終えてしまう…、そうなる可能性が高いのです。

もしそんなことになってしまえば、
相続を巡ってご家族が争う、遺骨を希望のお墓に入れてもらえない、など、
ご自身のお気持ちに反する結果になってしまうこともあり得ます

こういう事態は、避けなければなりません

2.自分にとって本当にするべき「終活・相続対策」の具体的な内容が分からない

先ほども述べた通り、終活・相続対策の具体的な中身は多岐にわたります。
そのため、「自分にとって本当に必要な、終活・相続対策の具体的な内容は何か」を見極めることが、
意外と難しいのです。

なぜかと言いますと、終活・相続対策は全員が同じ事をすれば良い、というものではなく
あなたの状況やお考えによって、具体的にするべきことやその優先順位は、一人ずつ異なるからです。

例えば、

  • 身寄りのない独身の方
     →ご自身が亡くなった後に遺体を火葬・納骨し、遺品整理をしてくれる、
      「いざという時に頼れる人」の確保こそが、終活・相続対策の最初に行うべきことです
  • 宝飾品を含む資産をたくさんお持ちの、お子様が複数いらっしゃる方
     →資産を子供達にどう相続させたいか、ご自身のお気持ちを反映させるのみならず、
      税金対策や、宝飾品の一部売却なども優先して行うべきでしょう
  • 事実婚の方や、同性パートナーとご同居の方
     →長年一緒に過ごしていても、法律上、パートナーは相続人になりませんので、
      自分の死後もパートナーに安心してもらえる策を講じることが必要です

状況が違うだけでも、このように「するべきことと優先すべきこと」が違うのです。

書籍やインターネットの記事などは、万人に向けて書かれていますので、
あなた自身がすべきことやその順序までは、なかなか分からないものです。

だからこそ、本当にするべき具体的な内容をしっかり確認する必要があります

3.終活・相続対策の方向性に自信が持てない

折角、終活・相続対策に興味を持って、色々調べ、「これをやろう」と思っても、
それが本当に正しい方向性なのか、正解を判断しにくいのもまた、
終活・相続対策を進めることを躊躇わせる一因だと言えます。

なぜなら、これまで述べたように、終活・相続対策で行うことは多岐にわたっている上、
お一人ごとに「すべきこと」と「優先順位」が異なるためです。
加えて、終活・相続対策は学校のテストなどと異なり、絶対的な正解というものがございません

それゆえ、自分に自信がなくなってしまうこと、やる気がなくなってしまうことも、仕方のないことだと思います。

しかしながら、終活・相続対策をするなら、この状態を放置してはいけません
なぜなら、自分に自信が持てる状況でないと、終活・相続対策はうまくいかないからです。
では、どうすれば良いのでしょうか。

終活・相続対策を始めるなら、当事務所にご相談を


申し遅れました。
私は、東京都葛飾区で「相続・遺言パートナー」として活動している、
相続専門行政書士奥田 航平と申します。

私が代表を務める「奥田航平行政書士事務所」は、2014年8月の開業以来、
相続専門の事務所として、
終活や将来の相続対策を頑張りたいお客様のサポートをして参りました

そんな私から、
終活・相続対策を進めるための、大事な3つのポイントをお伝えします。

終活・相続対策を進めるための、大事な3つのポイント

1.終活・相続対策ですることを分類し、その上で、「法的対策」から始める

先ほども申し上げました通り、終活・相続対策で具体的にすることとして、
「遺言書作成」「生前整理」「健康維持のための食生活」など、様々なものが挙げられています。

そこで、「終活・相続対策をしたいけれど、何から始めればよいのか分からない」という方は、
まず、雑誌やインターネットなどで紹介されている「終活・相続対策で具体的にすること」を、
以下の3つに分類することから始めることをお勧めします

法的対策 遺言書作成任意後見契約死後事務委任契約など、
それを行うことで法的な効果が生じるものを指します。
物的対策 いわゆる「生前整理」です。
不要品の廃棄処分リサイクルショップ等への売却親族や友人への譲渡を行うとともに、
自宅内の片付けを進める、といった行動を指します。
身体的対策 死を迎えるその時まで、できるだけ元気でいられるようにするための対策です。
食生活の見直し筋力維持のための運動認知症予防のための脳トレなどを指します。

そして、この3つの中で、「法的対策」にまず取り組むことをお勧めします

その理由は、物的対策身体的対策は、病気や認知症になってしまったとしても、
ある程度は自力で、自力で行うことが難しくても周りの力を借りて、行うことができる可能性が多少はありますが、
法的対策に位置づけられる行動は、いずれも、法令に基づく厳格な手続きを行う必要があり、
病気や認知症になってしまうと、もはや行うことができなくなってしまうからです。

つまり、法的対策をまず行っておけば、他の2つの対策を先に行った場合と比べて、
将来にわたり安心が得られる
、ということなのです。

2.第三者の意見を求めること

終活・相続対策をしたいけれど、自分がどれをすべきなのかわからない
そういう場合は、第三者の意見を求めることが有効です

第三者の意見を聞くことで、

あなたの気持ちを整理できる
自分がすべきなのかどのようなものなのかがわかる
終活は孤独なものではない安心できる

といったメリットがあります。

なお、意見を求める第三者は、ご家族やご友人でもいいですが、
終活・相続対策の専門家を含めることを強くお勧めします
専門家を含めることで、特に「法的対策」の面において、専門的なアドバイスがもらえるからです。

3.状況を整理し、支えてもらって、自信をつけて終活・相続対策に臨む


そして、終活・相続対策に対する自分の考えが合っているのか
自信がない場合は、まず、状況の整理をすることが有益です。

例えば、法的対策として家族信託任意後見契約のどちらが良いのか、を考えるならば、

  • ご家族の状況(子供の有無、同居/別居の別 など)
  • 財産の状況(自宅は持ち家か、預貯金はいくらあるか、など)
  • 何に重きを置きたいか(財産の管理運用なのか、身上監護なのか、など)

といったことを一つ一つ整理し、まとめていくことで、
どちらの方がより自分に合っているか、を判断することができます

また、2つ目のポイントと重なりますが、状況整理に際しても第三者(特に専門家)の意見を求め
専門家やご家族の理解と支えを得ることが望ましいです
理解と支えが得られれば、より自信をもって終活・相続対策を進めることができるためです。

当事務所の終活・相続対策サービス 3つの特徴

当事務所では、上記の3つのポイントを踏まえ、以下の3つの特徴を持たせたサービスを提供しております。

1.「法的対策」のサービスを豊富にラインナップ

当事務所では、終活・相続対策の中の「法的対策」を手掛けています
後ほどご紹介しますが、

  • 遺言書(公正証書遺言)作成サービス
  • 任意後見契約サービス
  • 死後事務委任サービス

など、法的対策として役立つ様々なサービスをご用意しております
また、当事務所では他の法律専門職や不動産業者などとも連携しており、

提携行政書士と連携…任意後見契約や死後事務委任契約における予備受任者の引き受け
司法書士と連携…長年登記がされず放置されてきた不動産についての対応
税理士と連携…相続税額見込みシミュレーションや生前贈与(贈与税の申告・納税)
社会保険労務士と連携…事業承継に伴う保険や年金の手続き
不動産業者と連携…不動産の売却処分に向けた査定、売却手続き

といったことにも対応することで、あなたの不安や心配事にも対応いたします

これにより、終活・相続対策でまず行うべき「法的対策」について、
あなたが取り組むべき対策を確実に行うことができます

2.あなたがするべき終活・相続対策の中の「法的対策」を無料で診断

ただ、法的対策といっても様々な種類がありますので、
自分がすべきなのは何か、よくわからないという方も少なくないと思います(あなたも、そうかも知れません)。

そこで当事務所では、あなたがするべき終活・相続対策(法的対策)を無料で診断します
初回ご相談時に、あなたの状況やお考えを丁寧にお伺いし、その内容をもとに、
遺言書作成だけで足りるのか、はたまた家族信託と任意後見契約を組み合わせるべきか、など、
あなたがするべきなのは何か、ズバリお教えします

また、その法的対策でどのような方向性を目指すのが良いのか
(例えば、遺言書を作り、お子様方が相続する財産の内容を細かく指定すべき、など)、
についてもご提案いたします。

その上で、ご希望があれば、当事務所の具体的な法的対策サービス(遺言書作成サービスなど)についてご説明します
これにより、個々の手続きをどのように進めるのかをご理解いただけます

このように、当事務所の無料診断をご利用いただくことで、
終活・相続対策をしたくても、自分がすべきことがわからない、という状態を解消できます

3.あなたを理解し、状況整理を助け、そして支えます

そして、当事務所は終活・相続対策に力を入れている事務所として、あなたを理解し、最後まで支えます
例えば、終活・相続対策を進めるために大切な「状況整理」について、

ご相談時のヒアリング
ヒアリングの内容をもとにしたご提案
エンディングノートの活用(後述のサービスをご利用いただいております)

を通じてサポートします。
その上で、上記2つの特徴の繰り返しになり恐縮ですが、あなたに合う具体的な法的対策のサービスをご提供し、
必要に応じて他の専門家等とも連携して、あなたが自信をもって終活・相続対策できるようにします

サービスによっては、あなたの死後までカバーしますので、
自信と安心感をもって終活・相続対策を進めることができます

その他、当事務所にご依頼いただく3つのメリット

1.「わかりやすく、丁寧に、スピーディーに」がモットーです

当事務所は「わかりやすく、丁寧に、スピーディーに」をモットーに、
終活・相続対策サービスを提供しております。
具体的には、

①わかりやすく

当事務所では、

  • 口頭でのご説明は、わかりやすく言い換えるなど工夫する
  • ご記入をお願いする書類には記入例をご用意するなどして書きやすくする
  • お渡しする文書では、文字の大きさや表現、色合いなどを十分に調整する

といった、あなたにわかりやすく情報をお届けするための努力をしております。

特に、口頭説明のわかりやすさは、これまでご利用いただいたお客様のみならず、
同業者からもお褒めの言葉をいただきました

ですので、終活・相続対策に不安のある方ご高齢の方も、
手続きについてしっかりと理解した上でお任せいただけます

②丁寧に

終活・相続対策をするためには、時として、ご家族やご親族に協力をお願いする必要があります
(例えば、家族信託をするために、お子様に受託者をお願いする場合など)

だからこそ、あなたのみならず、手続きに関係するすべての方に、
丁寧に説明をし、着実に手続きを進めることをお約束いたします

この「丁寧に」の姿勢を貫くことで、スムーズに手続きを進めることができます

③スピーディーに

遺言書作成など、法的対策にあたる終活・相続対策は、あなた自身がお元気であって、
厳格な手続きを進められる心身の状態である
ことが求められます。
ただ、ご高齢になればなるほど、いつ、どのようなことが自分の身に起こってもおかしくありません

だからこそ、当事務所では、これまでに蓄積した経験と、フットワークの軽さを生かし、
一日でも早く手続きが終わるよう、効率よく進めます
ですので、あなたがお元気なうちに、法的対策を終わらせることができます

2.特定の条件に該当する方なら、よりお得に
例えば、あなたが身寄りのいらっしゃらない、いわゆる「おひとりさま」の場合、
あなたが亡くなられると、財産を相続してくれる人がいないばかりか、葬儀や納骨、遺品整理など、
死後に発生する様々な手続きをしてくれる人が、身近にいない
状況です。

そのような方が終活・相続対策の中の法的対策をする場合、単に遺言書を作れば足りる、ということにはならず、
複数の法的対策を組み合わせることが必要です。

そこで、当事務所では、「おひとりさま」のように特定の条件に該当する場合には、
複数の法的対策を同時に行うことで、お得に利用できるプランをご用意しております
(詳しくは、後ほどご紹介いたします)

これにより、どんな方でも気軽に終活・相続対策を進めることができます

3.フットワークの軽さが自慢!土日祝日含め出張相談承ります
ご相談の日時については、可能な限りあなたのご希望に合わせております。
土日祝日でも、もちろんご対応可能です
時間帯も、あなたのご希望にできるだけ沿えるようにしております。

また、ご相談の場所については、

来所(あなたに当事務所までお越しいただく)
出張あなたのご自宅など、ご指定の場所に当事務所代表がお伺いする)

どちらかからお選びいただけます
あなたのご希望に合わせて場所が選べますので、とても相談しやすいです

※お車でご来所の場合、駐車場を用意いたしますが、駐車料金をご負担いただきます。
※葛飾区外への出張相談の場合、往復の交通費を頂戴する場合がございます

終活・相続対策サービスでご提供しているサービスのご紹介

当事務所の終活・相続対策サービスでは、あなたからのお話をもとに「すべきことを無料診断」し、
その上で、以下の各サービスの中から、あなたにぴったりなものをご提案しております。
(当事務所とのご契約は、以下のいずれかのサービスをご利用いただく形での締結となります)

これにより、あなたに合った終活・相続対策を進めることができます

状況を整理し、お気持ちをまとめるサポート

サービス名 エンディングノート作成支援サービス
サービス内容 エンディングノート」は基本的に、ご自身にて必要な項目に記入していくものです。
しかし、ご自身のお考えがなかなかまとまらず、
一人ではなかなか進まないという方もいらっしゃると思います。
このサービスをご利用いただくと、当事務所代表と対話を重ねることで、
エンディングノートの記入が一気に進むほか、
これまで気付かなかったご自身の想いに気付く、将来への考えが固まるといった効果がございます
終活・相続対策の「はじめの一歩」としてお勧めです。
料金 ご面談1回(1時間)につき 3,300円(税込)
※必要回数は、進捗状況により異なります
※お支払いはご面談の都度となり、着手金はございません
こんな方におすすめ 自分一人だと、過去の自分を思い出し、これからの希望をまとめるのが難しい
備考 エンディングノートは、お客様にてお好きなものをご用意いただけます。
当事務所でご用意することもできます。

終活・相続対策における「法的対策」

サービス名 遺言書(公正証書遺言)作成サービス
(↑クリックすると詳細ページに移動します)
サービス内容 遺言書の作成は、終活・相続対策の「基本の『キ』」です。
当事務所では、遺言書の中でも作成のメリットが多い「公正証書遺言」の作成をお手伝い。
遺産に関するお客様のご希望を叶えることができます。
料金 11万円(税込)+実費
夫婦同時作成割引あり。この場合17万6000円(税込)+実費
こんな方におすすめ 遺産相続子供達にもめてほしくない、と思っている方
・遺産の一部を慈善団体などに寄付したいと考えている方
介護をしてくれた「相続人以外の家族」に遺産を渡したいと考えている方
子供がいないので、遺産のすべてを配偶者に相続させたい方(兄弟に相続させない)
事実婚や同居のパートナーに遺産を引き継いでほしいと考えている方
サービス名 死因贈与契約書作成サービス
サービス内容 相手方との同意の下、ご自身の財産を、ご自身の死後に確実に相手方に受け取ってもらうには、
死因贈与契約」が有効です。
また、死因贈与契約は、ご自身の介護などをすることを条件に設定することもできます。
当事務所では、死因贈与契約書の作成をお手伝いいたします。
料金 11万円(税込)+実費
遺言書作成サービスと同時にお申し込みの場合、5万5,000円(税込)+実費
こんな方におすすめ ・ご家族の誰かにご自身の介護をさせる代わりに、死後に特定の財産を渡したい
備考 遺言書(公正証書遺言)と同時に作成することをお勧めいたします。
サービス名 任意後見契約サービス
サービス内容 ご自身が将来認知症などで財産管理ができなくなった時に、
財産管理や身上監護をしてくれる人を予め決めておくことのできる「任意後見」。
当事務所では、任意後見の契約書作成(必ず公正証書によって作ります)をお手伝いするほか、
ご希望があれば、当事務所代表が後見人をお引き受けいたします。
料金 5万5,000円(税込)+実費
こんな方におすすめ 認知症になった時に備えて、財産管理を任せる人を決めておきたい方
 (ご家族を指名することも可能です。
  一般的な後見では、家庭裁判所が見ず知らずの人を指定することが多いので、
  信頼できる人に最初からお願いすることのメリットと安心感は計り知れません)
備考 後見人に当事務所代表をご指名の場合、実際に後見業務を行う際には、
月々の業務料金を、契約書作成時とは別に、被後見人となる方の財産から頂戴することとなります。
サービス名 墓じまい・お墓のお引っ越しサポートサービス
(↑クリックすると詳細ページに移動します)
サービス内容 近年、終活の一環で墓じまいお墓のお引っ越しをお考えの方が増えていますが、
これらは墓地管理者と話し合ったり契約するだけでは実現しません
当事務所では、これらを実現するための核となる「改葬許可申請手続き」を中心に、
墓じまいやお墓のお引っ越しを実現するべくお客様をサポートいたします。
料金 1万1,000円(税込)~+実費
※ご希望のプラン、ご遺骨の数などにより料金が異なります
こんな方におすすめ ・子供がおらず、先祖代々のお墓を継ぐ人がいない
・従来のお墓から、永代供養や樹木葬のお墓に移したい
・両親のお墓が地方にあり、墓参が困難なため、地元に移したい

死後のご対応

サービス名 遺言執行
(↑クリックすると詳細ページに移動します)
サービス内容 あなたが当事務所にご依頼の上、公正証書遺言を作成なさった場合に、あなたの死後
遺言書の記載に基づいて、不動産の名義変更や預貯金の解約払戻しなど、
遺産に関する様々な手続きを行います
料金 遺産総額による変動制(最低33万円+実費)
こんな方におすすめ ・遺言書作りをお願いしたので、死後の相続手続きについても任せたい
備考① 遺言書(公正証書遺言)作成サービスと同時にお申し込みいただきます
料金は、お客様の死後、遺産から頂戴する形となります。
備考② こちらの遺言執行サービスは、例えば、ご家族が手書きの遺言書を残して亡くなられ、
その遺言書に、執行者についての記載がないために、
専門家に手続きを任せたい、といったケースでもご利用いただけます。
サービス名 死後事務委任サービス
サービス内容 遺言書では、「遺産の分け方を指定する」など法的に効果が生じる内容が限定されています
そこで、「死後事務委任」の契約をしていただくことで、
ご遺体の引き取りや葬儀、火葬、納骨、遺品整理など、
遺言書ではカバーできない「死後に行う手続き」をお任せいただくことができます
この契約をすることで、「いざという時に頼れる人」を確保することができます。
料金 契約書作成時:11万円(税込)+実費
死後事務執行時:30~400万円程度(実費含む。委任内容によって大幅に前後)
こんな方におすすめ ・ご家族に障がいがある、長期にわたり海外にいる、などの事情により、
 ご自身にもしものことがあった時に、ご家族以外の別の人にご遺体の引き取りなどを頼みたい方

特定の条件を満たす方向けの、お得で安心なプラン

サービス名 おひとりさま向け安心終活プラン
サービス内容 独身で身寄りのない方にお勧めする終活プランです。
見守り契約」「任意後見契約」「遺言書(公正証書遺言)作成」「死後事務委任契約
以上4つを行うことで、現在からお客様の死後に至るまでトータルサポートいたします
また、オプションで「尊厳死宣言公正証書作成」も加えることができます。
当事務所代表が「いざという時に頼れる人」になるので、安心です
料金 契約書・遺言書作成時:27万5,000円(税込)+実費
死後事務執行時:最低300万円程度(実費含む)
※ほか、見守り契約に基づく面談、後見業務等により都度費用が発生いたします
こんな方におすすめ 独身で身寄りがなく、もしもの時にどう備えたらいいか悩んでいる方
備考 本プランでは上記4つの契約等がすべてセットになっております
一部の契約を外すなどのご対応はできかねますのでご了承下さい。
また、料金のお支払いは都度払いになるものと、死後に遺産から頂戴するものの2パターンございます。
さらに、リスク軽減の観点から、予備受任者として提携行政書士等を加えております。
サービス名 パートナーシップ宣誓(証明)ご利用の方向け 安心プラン
サービス内容 自治体が実施している「パートナーシップ宣誓(同意)」制度を利用しているお二人のための、
生涯、そして死後に至るまでの安心を確保できるプランです。
合意契約」「財産管理委任契約」「任意後見契約」「公正証書遺言」「死後事務委任契約
これらを作成し、お互いに「いざ」という時に対応できるようにします
料金 22万円(税込)または55万円(税込)+実費
※ご選択いただく契約書等の作成範囲により料金が異なります
※任意後見等の予備受任者に当事務所代表をご指名の場合、上記とは別に料金が発生いたします
こんな方におすすめ パートナーシップ宣誓(証明)を利用している方
 (これから利用予定の方もご依頼いただけます)
備考 本プランでは上記5つの契約等がすべてセットになっております
ただし、同時に作成する契約書等は2つのプランからご選択いただけます。
また、当事務所とのご契約はパートナーのお二人双方と同時に行う必要がございます

1か月あたりのご依頼受付件数について

当事務所では、

一人一人のお客様に寄り添い、的確なサポートをする

ことを大切にするため、大変申し訳ございませんが、
1か月あたりの終活・相続対策サービスのご依頼受付件数を、2件まで制限させていただいております

従いまして、お早めにお問い合わせいただきますよう、お願いいたします
03-6318-9552
《お客様へのお願い》
お電話での受付時間は、
平日…09:30~17:30
土日祝日…10:30~17:30 です。

ただし、受付時間が変更になる日や、
休業日(当事務所は不定休です)がございます。

こちらでご確認をお願いいたします。

なお、お電話でお問い合わせいただく場合、
急用、お客様対応等のため、営業時間内であっても、
留守番電話での対応となることがございます。
もし、留守番電話の音声が流れましたら、
お名前電話番号録音願います。
後ほど、折り返し、当事務所からご連絡を差し上げます。

↑お問い合わせフォームなら24時間受付いたします↑

終活・相続対策サービスの流れ

1. お問い合わせ(ご連絡)

まずは、当事務所にお問い合わせ(ご連絡)下さい。
お問い合わせはお電話、またはお問い合わせフォームにてお受けいたします。
お客様のご希望を踏まえ、ご相談の日時と場所を決定いたします。

2. ご相談(お客様とのご面談) ※対面にて実施

お客様と直接お会いしお話をお伺いいたします
その上で、
お客様にはどのような形が最適か
(例えば、遺言書を作るだけで十分なのか、など)を、
お客様のお考えに沿える形でご提案いたします

また、当事務所のサービスについて併せてご説明いたします

日時・場所について

日時については、お客様のご希望を最優先に決定いたします。
土日祝日や平日の夜間でも対応可能ですので、遠慮なくお申し出下さい。

また場所については、お客様にご自由にお決めいただけます(当事務所またはお客様ご指定の場所)。

3. ご契約

当事務所のサービスについてご納得いただけましたら、ご契約となります。
(※ご契約は、ご相談に基づいて決定した具体的なサービス(遺言書作成など)に対して行います)
その際、着手金をお支払いいただきます
(その場で現金払いまたは指定期限までに銀行振込)。

ご契約について

当事務所では、ご契約前のご相談の際に、サービス内容や料金をご説明し、
ご納得いただけてから契約することにしております
強引に契約を進めることや、しつこく勧誘することはございませんので、どうぞご安心下さい。

また、ご契約に至らなかった場合でも、相談料はかかりません

4. 作業の実施
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ご契約に基づき、遺言書作成などの具体的な作業を進めていきます
具体的な進め方は、各サービスのページをご覧下さい。
(作業にかかる期間は、サービスによって異なります。

また、多くの場合、公正証書の作成がございますので、
お客様に公証役場においでいただくこととなります
ご協力のほど、お願い申し上げます。

5. 業務完了、料金精算
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すべての手続きの終了後、料金を精算いたします。
料金総額から着手金を引いた残額を、現金または銀行振込でお支払いいただきます
(銀行振込の場合は当事務所が定める期限までにお支払いとなります)。

よくあるご質問

Q.終活・相続対策サービスと遺言書作成サービスは何が違いますか。

当事務所では、終活・相続対策サービスの中の一つとして、遺言書作成サービスを提供しております。

終活・相続対策は、お客様のご事情やお考えにより、ご利用いただくのに最適なサービスが異なっております
終活・相続対策においては、遺言書がすべてではありませんので、その点ご理解いただければ幸いです。

Q.私は葛飾区民ではないのですが、対応してもらえますか。

はい、喜んで対応いたします

当事務所は葛飾区にあるため、葛飾区のお客様からのご相談・ご依頼が多いのですが、
葛飾区にお住まいの方に限らず、全国どちらのお客様にも対応いたします
また、ご契約前の面談(無料相談)で場所を「お客様ご指定の場所(お客様のご自宅など)」とする場合、
全国どこにでも参りますのでご安心下さい。

なお、指定エリア外への出張相談の場合、
出張料として、往復の交通費をいただきますのでご了承下さい。
(指定エリアはこちら

Q.いつ、相談をすればよいのでしょうか。

終活・相続対策に興味を持ったら、すぐにご相談下さい

実際のところ、歳をとればとるほど、認知症病気・けがのリスクが高まり、
終活・相続対策に関する話をしたくてもできない状態になることがあり得ます。
元気なうちに、できることをやる」のが終活・相続対策のあるべき姿ですので、
今すぐご相談いただくのがベストです。

資格者(当事務所代表)のご紹介


相続・遺言パートナー
相続専門行政書士 奥田 航平
(東京都行政書士会 登録 第13082587号)

1988年生まれ、東京都葛飾区出身、2014年開業。
終活や相続対策を頑張りたいすべての方のために、日々奮闘しております。

当事務所代表(行政書士 奥田 航平)が、
あなたからのご相談・ご依頼に直接対応いたします

推薦者の声

行政書士 鈴木恵子先生
信頼できる行政書士です。
相続手続き、遺言書作成を専門とされている奥田先生は、
葛飾区を中心とした地域密着型で、
お客様の立場に立って、親身に相談に乗って頂ける先生です。

あなたがするべき終活・相続対策を進めるために、まずはご相談を


最後に、繰り返しになりますが、終活・相続対策を考え始めたら
当事務所にお問い合わせの上、ご相談下さい

初回のご相談(対面にて実施)では、
お客様の状況やお気持ちを丁寧にお伺いし、

  • どのような内容の終活・相続対策をどの順序で進めるべきか、診断しご案内

するとともに、お客様からのご質問にお答えいたします
ご相談の上、当事務所代表と一緒に終活・相続対策を進めるかどうか、お決め下されば幸いです。

ご相談は土日祝日も対応可能で、お客様のご自宅等への出張もできます
お気軽にご相談下さい

追伸:最後に改めて、終活・相続対策のすすめ


最後に、終活・相続対策に取り組むことのメリットを申し上げます。

残されるご家族のためになります!
例えば、生前に遺言書を作って遺産の分け方を指定してしまえば、
遺産を巡ってご家族が争う可能性を排除できる上に、
遺言執行者を指定しておけば相続手続きがラクになるので、ご家族にとってはありがたいことです。

また、財産の分け方を決める以外にも、先祖代々のお墓を永代供養に移すなど、
今できることをすることで、残されるご家族のためになるのです。

身寄りのない独身の方でも、ご自身の「もしも」に対応できます!
身寄りのない独身の方が終活・相続対策に取り組み、例えば死後事務委任契約を結んでおけば、
ご自身にもしものことがあっても、葬儀や納骨、遺品整理など、
ご自身ではどうすることもできないことを任せることができます

「もしも」はいつやってくるか分からないからこそ、取り組むことで安心できるのです。

ご自身の人生を振り返り、生き方を見直せるので、前向きになれます!
終活・相続対策というと、どうしてもご自身の「」を連想してしまい、
後ろ向きになってしまう方もいらっしゃると思います。

しかしこれらは、実際には「前向きになれる」ものなのです。
なぜなら、取り組む中で、ご自身のこれまでの人生を振り返り、
これからのご自身(とご家族)についてデザインすることができる
からです。

この作業をすることで、ご自身の人生をより豊かにすることができる効果があるのです

当事務所は、「終活・相続対策専門の事務所」として、

  • お客様に寄り添い、丁寧に、わかりやすく、スピーディーにご対応
  • お客様の状況把握、お気持ちをまとめる過程を手厚くサポート
  • お客様がするべき終活・相続対策を無料で診断し、豊富なサービスから最適なものをご提案

これらの取り組みを通じて、
お客様がこの先の人生で安心できるよう、お手伝いいたします

終活・相続対策を行うことは、人生を豊かにすることでもあります。
終活・相続対策をお考えのあなたの力に、私がなりたい
強くそう願っております。
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03-6318-9552
《お客様へのお願い》
お電話での受付時間は、
平日…09:30~17:30
土日祝日…10:30~17:30 です。

ただし、受付時間が変更になる日や、
休業日(当事務所は不定休です)がございます。

こちらでご確認をお願いいたします。

なお、お電話でお問い合わせいただく場合、
急用、お客様対応等のため、営業時間内であっても、
留守番電話での対応となることがございます。
もし、留守番電話の音声が流れましたら、
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後ほど、折り返し、当事務所からご連絡を差し上げます。

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