当事務所では、相続不動産の売却をサポートしています

突然ですが、こんなお悩みはありませんか。

• 親が亡くなり、実家を相続することに。
  でも、自分は結婚していて自宅があるので、
  相続しても実家は空き家になってしまう。
  空き家を管理する余裕もないので、
  何とか処分できないかな…。

当事務所では、このようなお悩みをお持ちの方のために、
相続手続きサービスの中で、相続した不動産の売却をサポートする、
「不動産の売却支援」を行っております。

当事務所の「不動産の売却支援」その特徴とは

まず、当事務所の「不動産の売却支援」にどのような特徴があるのかご説明します。
主な特徴を挙げますと、

• ①必ず複数の業者に査定を発注
• ②当事務所オリジナルの比較表とわかりやすい説明
• ③引き渡しまでサポート、被相続人居住用家屋等確認書の申請など付帯手続きも

特徴①必ず複数の業者に査定を発注

最初に、特に強調してお伝えしたいことがございます。
当事務所では、あえて、特定の不動産業者との提携はしておりません。

私ども、士業と呼ばれる法律の専門家は、特定の不動産業者と提携し、
提携先の不動産業者から案件の紹介を受けて、業務を受任したり、
あるいは逆に、お客様を提携先の不動産業者に紹介することが多々あります。

このような関係性が多く見られるのは、それがお互いにとってWin-Winの関係であり、
また、お客様にとってもメリットがあると考えられているためです。

しかし、当事務所ではそのような形を取らず、あえて、
各不動産業者とフラットな立ち位置に立つことを、開業以来続けております。

その結果、提携先の不動産業者に配慮する必要などがなくなることから、
堂々と複数の業者に、売買価格の査定を依頼することができます。

査定を発注する不動産業者の分類

ところで、一口に不動産業者と言っても、様々な業者がございます。
そこで、当事務所では、査定を発注する不動産業者について、以下の3つに分類しています。

• ア：大手～中堅事業者
• イ：相続不動産注力事業者
• ウ：地域密着小規模事業者

それぞれの概要は以下の通りです。

ア：大手～中堅事業者

「知っている不動産業者は？」と聞かれて、すぐに名前の出てくるくらい、
有名な事業者です。
多くの場合はデベロッパーとして、
不動産の売買に加えて開発事業や賃貸事業も手掛けており、全国規模、
あるいは「関東全域」などそれなりの広範囲で事業活動をしています。
テレビCMやチラシなども高頻度で制作しており、店舗の数も多いので、
目にする機会が多くなっています。

イ：相続不動産注力事業者

その名の通り、相続した不動産の取引に注力している事業者です。
大手～中堅事業者ほどの知名度はありませんが、相続に特化しているため、
相続に伴う売却に特有の事情への対応力が評価されています。
ちなみに、このタイプの事業者は、
大手の士業法人がグループ会社として設立しているケースも多いです。

ウ：地域密着小規模事業者

それぞれの業者の長所、短所

上記の通り、不動産業者は3つに分類することができるのですが、
それぞれに長所と短所があります。
具体的には、以下の表の通りです。

査定を発注する不動産業者の選び方

なお、当事務所にて査定を発注する不動産業者を決める際には、
以下に記載する要素を考慮しております。

• （1）対象物件の所在地域をカバーしていること
• （2）できる限り上記3つの分類から各1社以上ずつ選ぶこと
• （3）過去にトラブル等が確認されていないこと

（1）対象物件の所在地域をカバーしていること

まず、あなたが相続し、売却を検討している物件の所在地域を、
査定の発注を検討している不動産業者がカバーしていることを、
決める際の大前提としています。

例えば、

の場合、葛飾区内に事務所を置く地域密着小規模事業者では、
取手市内の物件について扱っていないことがほとんどなので、
取手市内の地域密着小規模事業者から選ぶようにしています。

また、大手～中堅事業者のように、複数の営業所を置く事業者については、
原則として、対象物件最寄りの営業所に査定をお願いしており、
対象物件の所在地域を担当する営業所がない事業者については、
どれだけ有名な事業者であっても、査定をお願いする対象から外しています。

（2）できる限り上記3つの分類から各1社以上ずつ選ぶこと

上記の表の通り、事業者の分類ごとにそれぞれ長所と短所があり、
お客様の状況やご希望によって、適している事業者の分類が異なるため、
判断材料を広くご提示する観点から、できる限り、

といった形で、査定をお願いする業者の選定を行っています。
ただし、農地など特殊な物件では、取り扱っている業者が限られていることから、
やむを得ず、査定を発注する不動産業者の数が少なくなることや、
3つの分類のうち、例えば、相続不動産注力事業者のみにお願いするケースもあります。

（3）過去にトラブル等が確認されていないこと

特徴②当事務所オリジナルの比較表とわかりやすい説明

各業者からの査定結果が届きましたら、
当事務所オリジナルの「比較表」を作ります。
これが、2つ目の特徴です。

比較表は、査定をお願いした各業者について、

• 会社名
• 会社分類（上記特徴①参照）
• 査定価格（個人向け仲介）※
• 査定価格（建売業者等買取）※
• その他特記事項

をまとめたものとなっています。
（※査定価格については、物件の態様などにより、
上記どちらかのみになる可能性がございます）

また、各社からは、査定結果に加えて、
各社の紹介パンフレットなども併せて送ってもらっています。

特徴③引き渡しまでサポート、
　　　被相続人居住用家屋等確認書の申請など付帯手続きも

そして3つ目の特徴が、「引き渡しまでサポート」する、という点です。

当事務所のように、特定の不動産業者と提携関係にない法律系事務所の場合、
お客様が希望する業者さんとお客様をつなぐ、つまりお客様をご紹介するまでを行い、
それ以降のサポートは不動産業者に完全に任せる、というスタイルが多く見られます。

付随する手続きも当事務所（と提携先）で行います

また、不動産の売却の際には、付随する手続きが発生することがあります。

例えば、1981（昭和56）年5月31日以前に建てられた建物を売る場合、
条件を満たせば、売却代金にかかる譲渡所得税の計算において、
3,000万円を非課税にできる「相続空き家売却特例」という制度があります。

この制度を利用する場合、税務署に所得税の確定申告をする前に、
「被相続人居住用家屋等確認書」という書類を、市区町村で取得する必要がありますが、
この書類を取得する手続きを、当事務所で承ることができます
（不動産の売却支援とは別料金）。

さらに、この制度を利用した所得税の確定申告を含め、
売却により生じる税金の手続きは、当事務所の提携税理士に依頼いただけます。

上記の特徴により、お客様が得られる3つのメリット

当事務所の「不動産の売却支援」が、ここまでご紹介してきた3つの特徴を持っていることで、
お客様が得られるメリットとしましては、

• ①自ら業者探しをせずに、相続不動産の売却に動ける
• ②相性の良い業者と契約ができる
• ③相続手続きから一貫してサポートが受けられ、安心

メリット①自ら業者探しをせずに、相続不動産の売却に動ける

一つ目のメリットは、「自ら業者探しをしなくて済む」という点です。

売却に向けて業者を探す場合、

• インターネット検索やチラシ、看板などを見て業者を知る
• 電話やメールなどで業者の担当者に連絡を取る
• 査定の結果を、自ら時間をかけて読み、検討する

といったステップを経て、どの業者にお願いするのかを決めることになりますが、
これが意外と時間のかかる作業となっています。

相続により取得した不動産を売却する場合は、これと並行して、
相続手続きのまだ終わっていない手続きも進めなければなりませんし、
仕事や子育て、介護など、日常生活にも時間を割かなくてはなりません。

中には、「CMでよく見るあの会社に頼めばいいかな」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、その会社が、売ろうとしている物件の近くに営業所を持っておらず、
なかなか信頼して任せられないケースや、物件の態様にとっては、
取り扱いを断られてしまうケースもあり、そのような場合、
新たに業者を探すのは、骨の折れる作業となってしまいます。

その点、当事務所の「不動産の売却支援」をご利用いただければ、
上記特徴①で挙げた通り、当事務所で複数の業者に査定を依頼しますので、
自ら時間をかけることなく、売却をお願いする業者の候補と出会うことができます。

相続土地国庫帰属制度をご案内する場合もございます

なお、物件によっては、買主が見つかる可能性が低く、
いわゆる「負動産」として残ってしまう可能性のある場合がございます。

その際は、
不要な土地を国が引き取ってくれる「相続土地国家帰属制度」のご利用を、
ご案内することがございます（制度の手続きに関しては別料金）。

この制度を利用するにあたっては、国が定める条件をクリアする必要があるほか、
一定の金銭負担が生じますが、市場で売れない土地でも引き取ってもらえるとあって、
制度の開始以降、利用する方が増えつつあります。

メリット②相性の良い業者と契約ができる

上記特徴①で触れた通り、
複数の業者に査定をしてもらった上で、
上記特徴②で触れた通り、
各社の査定結果を比較表にまとめ、
各社から受け取った、
パンフレットの内容も含め、
分かりやすくご説明します。

比較表をご覧になりながら、ご説明をお聞きいただくことで、

• 各社の査定金額が一目でわかる
• 適正、かつ売れる可能性の高い価格帯がわかる
• 各業者の特徴が掴める
• 各業者の比較ができる
• ご自身に最も合いそうな業者はどこかイメージできる

などのメリットを受けられます。

特に、査定金額については、各業者に査定をお願いする際、
当事務所から細かく条件を提示して出してもらっていますので
（例：個人に向けて売る場合と、提携建売業者に現況のまま買い取ってもらう場合、
それぞれの金額を出してほしい　など）、
ご自身で直接業者に査定をお願いする場合と比べ、
より正確性の高い金額を提示してもらえるようになっています。

このような仕組みになっていますので、それまで存在を知らなかったけれど、
より売れる可能性の高い、かつ手元に残るお金も多くなる金額を提示していて、
サービス面でも充実している業者さんに出会えてお願いできる、
なんてことも可能です。
（過去に、このパターンで業者さんとのご契約に至ったお客様がいらっしゃいます）

メリット③相続手続きから一貫してサポートが受けられ、安心

当事務所の「不動産の売却支援」は、相続手続きサービスの一部として提供しております。

これにより、戸籍謄本等の取得や相続財産目録、遺産分割協議書の作成、
さらには預貯金の解約払い戻しやお車の名義変更など、
相続に伴って発生する各種の手続きと並行して、相続した不動産を売却できます。

例えば、親御さんを亡くされた場合で、ご実家に住む方が誰もおらず、
相続しても空き家になることが確実な場合、
当事務所に相続手続きサービスをご依頼いただく段階で、
不動産の売却支援も含めてご依頼いただければ、個々の状況にもよりますが、
早い段階（最短で、弊所とのご契約日から2ヶ月以内に業者とご契約）で売却を行い、
代金を得ることも可能です。

また、上記特徴③でご紹介の通り、物件の引き渡しまでサポートするほか、
被相続人居住用家屋等確認書の申請や、ライフライン・火災保険の解約、
さらには提携税理士による所得税の確定申告など、
付随する手続きもすべてお任せいただくことができます。

なお、不動産の売却の場合、仮に買主さんが早い段階で見つかっても、
引き渡しまでの間に建物の解体や土地の測量を実施しなければならず、
引き渡しまでに予想外の長期間を要する場合が多々ございます。

そのような場合でも、当事務所は物件の引き渡しが終わるまで、
サポートを継続しますので、ご不安になることはございません。

不動産の売却支援　プランと料金について

ご利用いただけるプランについて

不動産の売却支援は、相続手続きサービスの一環として提供しております。
当事務所の相続手続きサービスは3つのプランからお選びいただけるようになっていますが、

• 相続フルサポートプラン

をご利用いただきますと、不動産の売却支援を組み込んだ形で、
すべての相続手続きをお任せいただくことができます。

また、既にご自身で相続手続きは済ませたものの、売却をサポートしてほしい場合は、

• 相続セレクションプラン

にて、不動産の売却支援をご利用いただくことができます。
なお、

• 相続ハーフサポートプラン

料金について

不動産の売却支援をご利用いただく場合の料金は、

まとめ：相続不動産の売却も当事務所にお任せ下さい

ここまでご紹介してきました通り、
当事務所では、
相続専門行政書士ならではの形で、
あなたが相続した不動産の売却を、
サポートいたします。

• ご自身で業者を探す必要がなく、
  複数業者の査定結果が得られる
• わかりやすい比較表と説明により、相性の良い業者さんと契約できる
• 他の相続手続きも含めて、手厚くサポートしてもらえる

当事務所なら、これらのメリットをあなたにご提供できます。