誰が遺産を相続できるのかは、国によって考え方が異なります

ある方が亡くなった時、その方の遺産を相続する手続きが生じるのは、万国共通です。
しかし、「遺産を誰が相続できるのか」、
言い換えると「誰が亡くなった方の相続人として、相続手続きに関わることになるのか」、
については、実は、国ごとに考え方が異なっています。

そのため、日本国内で外国人の方が亡くなった場合、
その方が国籍を有する国では、相続について、どのように定めているのか、
を確認することが、相続手続きの第一歩となります。

この記事では、日本国内に住む外国人の方の中でも、
特に人数が多い中国人（国籍が中華人民共和国の方を指します。
香港・マカオご出身の方を含み、台湾ご出身の方を除きます）の方が、
日本国内で亡くなった場合に、どなたが相続人となるのか、
日本の相続の考え方とどう違っているのか、を中心に解説します。

日本に住む中国人の状況について

日本に住む中国人の人数

総務省が発表している人口推計によると、2024年12月現在、
日本に住む外国人を含めた日本の総人口は、約1億2,374万人となっています。

また、出入国在留管理庁が発表している在留外国人統計によると、2024年6月現在、
日本に住む中国人の方（中長期在留ビザ所有者）は84万4,187人おり、
このうち、死ぬまで日本に住める「永住者」の在留資格を持つ人は、
33万6,086人いるとされています。

そのため、これは参考ですが、

日本で亡くなる中国人の方は年間で何人くらいいるのか

厚生労働省の令和5年人口動態調査によると、2023年の1年間で、
日本国内で亡くなった中国人の方は、1,088人いらっしゃったとのことでした。

中国では、誰が遺産を相続できると定めているのか？

中国では、このように規定しています

この点を確認するには、中国の法律を見る必要があります。

これを表に直すと、このようになります。

ご覧いただくとわかる通り、相続順位の決まりが日本と大きく異なります。
日本の法律（民法）では、

つまり、中国では、遺産を相続できる人が次のようになります

ここで、こちらの図をご覧下さい。

上記の図のような家族構成の場合、中国の相続に関する法の規定に照らすと、

• 配偶者B、子C、父D、母Eの全員が存命の場合
  →B、C、D、Eの全員が相続人になります
  　（日本では、子がいる場合、父母は相続人になりません）
• 配偶者Bと父Dが先に亡くなっていて、子C、母Eが存命の場合
  →CとEが相続人になります
  　（日本では、被相続人の子と親が同順位で相続人になることはあり得ません）
• 子Cがそもそも存在せず、父D、母Eが先に亡くなっている場合で、配偶者Bが存命の場合
  →Bのみが相続人になります
  　（日本では、配偶者と兄弟姉妹が共同相続人になる「第3順位相続」があり得ますが、
  　中国では、配偶者と兄弟姉妹で相続順位が分けられていることから、
  　配偶者がいる限り、兄弟姉妹が相続人になることはありません）

という形で、相続人が決まることになります。
日本の相続のルールと、全く異なっていることがお分かりいただけましたでしょうか。

参考までに、法定相続分にも違いがあります

先ほどご紹介した中国の民法では、第1順位の相続人が複数いる場合、
その法定相続分は、原則として均等になる、と定めています。
つまり、

となるのです。
日本では、配偶者がいる場合の法定相続分について、

日本に住む中国人の方が亡くなった場合、
常に中国の法律により相続人が決まるのか？

実は、注目すべき法の規定がもう一つあります

実は、先ほどご紹介した、中国（中華人民共和国）の民法のほかに、もう一つ、
相続手続きをする上で知っておくべき法の規定があります。

（※1）について

（※2）について

自然人は、法律用語で人間を指します。
会社などを「法人」と呼ぶことから、それと区別するため、自然人と呼んでいます。

（※3）について

この規定が存在するため、相続人を決める根拠法はこのようになります

上記の規定が存在する結果、日本に住む中国人の方が亡くなった場合は、

• 日本在住1年未満＝中国の民法によって相続人を決定
• 日本在住1年以上＝日本の民法によって相続人を決定

という形で、日本に1年以上住んでいたか否かによって、結論が変わる形になります。
一方で、「不動産については不動産が所在する国の法律に従う」という規定もあることから、

※この表では省略していますが、もし、日本に住む中国人の方が、
　日本・中国以外の第三国に不動産を所有している場合には、
　当該第三国にある不動産の相続については、第三国の法の規定によることとなります。

という形で、遺産の種類によっても、適用法律が変わることになります。

このような形になるため、永住者の在留資格を持っているなど、
日本に1年以上住んでいる中国人の方が亡くなった場合には、
中国国内に不動産を持っている場合の、当該不動産の相続に関する部分を除き、
日本の民法に従って相続人が決まり、法定相続分も決まることになります。

誰が遺産を相続できるのか？シミュレーション

家族構成

家族構成は下記の図の通りとします。

被相続人Aが亡くなった時点で、配偶者B、子C、父D、母E、兄弟姉妹F、
いずれも生存しているものとします。
また、被相続人Aは永住者の在留資格を持ち、日本に30年住んでいたものとします。

遺産の内容

被相続人Aが亡くなった時点で所有していた遺産は、次の通りとします。

この条件下で、遺産を相続できるのは…

上記の条件下ですと、遺産を相続できるのは以下の方々となります。

①不動産（中国国内）について

不動産については、所有する不動産の所在する国の法律に従うことになりますので、
中国国内にある、被相続人Aが所有する不動産に関してのみ、
中国の民法に従うことになります。
中国の民法では、第1順位の相続人を「配偶者・子・父母」と定めていますので、

の4人が相続人として、中国国内の不動産について相続する権利を持つことになります。

4人の法定相続分はそれぞれ、4分の1ずつとなりますので、
当該不動産を売却し、その売却代金を各々4分の1ずつ相続することもできますし、
遺産分割協議により、どなたか一人だけが相続することもできます。

②不動産（中国国内）以外の遺産について

一方、中国国内の不動産以外の遺産については、
被相続人Aの日本在住が1年以上という条件を満たすことから、日本の民法が適用されます。
常に相続人となる配偶者Bを除くと、子Cが第1順位の相続人となりますので、

の2人のみが、相続人として遺産を相続できることになります。

中国の民法に従えば、父Dと母Eも遺産を相続できるはずなのですが、
日本の民法が適用された結果、この2人は相続人から外れることになるのです。
つまり、配偶者Bと子Cの2人で遺産分割協議を行い、
どの遺産を相続すれば良いのか決めれば、それで足りるということです。

《中国国内にある「不動産以外の遺産」にご注意》

一点、今回の事例でご注意いただきたいのは、中国の金融機関に預貯金があるという点です。

中国の金融機関に口座があるとなると、そちらの相続手続きについては、
中国の民法に従って手続きをする…というイメージを持ってしまうかもしれません。

まとめ

この事例のように、日本に1年以上住んでいた中国人の方が亡くなった場合において、
不動産が中国国内にもある場合は、中国国内にある不動産と、それ以外の遺産とで、
相続人の範囲が変わる、という点は、ぜひ覚えておいていただければと思います。

日本に住む中国人の方が亡くなった際は、専門家にご相談を

日本に住む中国人の方が亡くなった場合は、ここまでにご案内してきました通り、
誰が相続人として遺産を相続できるのか、正確に見極める必要があります。

また、この記事ではテーマから外れるため、詳しく取り上げませんでしたが、
中国人の方の相続手続きをするためには、日本人の方が亡くなった場合と比べて、
金融機関などの手続き先に提出する書類の種類が異なります。
そのため、必要な書類を確かめ、揃えるだけでも、ものすごい手間がかかってしまいます。

だからこそ、中国人の方と国際結婚したなどで、中国人の方の相続手続きに直面した際には、
相続の専門家を頼ることを、強くお勧めいたします。

なお一点、「相続手続きを頼むなら、
在留資格の取得や更新でお世話になった行政書士や弁護士に頼もう」
とお考えの方がいらっしゃるかも知れません。

当事務所でも、ご対応できます

なお、手前味噌で恐縮ですが、当事務所の「相続手続きサービス」でも、
日本に住む中国人の方が亡くなった場合の相続手続きにご対応可能です。

相続手続きの専門家として、必要な書類の収集や遺産分割協議書の作成、
金融機関での解約払い戻し手続きなど、必要な手続きをサポートいたします。

サービス内容につきましては、別ページにてご紹介しております。
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