こんなお悩みありませんか？

• 田舎に住んでいたお父さんが持っていた土地、
  自分が相続することになったけど、正直いらないんだよな…

　
もし、このようなお悩みがあるようでしたら、2023年4月27日から始まった、
「相続土地国庫帰属制度」が利用できるかもしれません。

相続土地国庫帰属制度の概要

この制度を一言で表すと…

相続土地国庫帰属制度というものがどのようなものなのか、一言で表すなら、

• 相続した土地のうち、不要な土地を、国に引き取ってもらえる制度

です。

ここ最近は少子化や過疎化などの影響により、地方にある土地を中心に、
相続しても利用する見込みのない土地が多く発生するようになりました。
そういった土地を放置してしまうと、荒廃が進み、
場合によっては土砂崩れなど、人命を危険にさらす現象が起こりかねません。

また、土地を相続した場合は登記をする必要がありますが、
「不要な土地だから」と登記をせずに放置しているものも少なくありません。
その結果、何世代にもわたって放置され、誰が現在の所有者なのか、
まったくわからなくなってしまっている土地がたくさん生じているのが現状です。

誰がこの制度の当事者（申請者）になるのか

この制度を利用する場合、国に対する手続きが必要になるのですが、その際大事なのが、
「誰が当事者（申請者）になるのか」、という点です。
この点は法律により、

• （土地所有者の）相続人
• 相続または遺贈により、土地（共有持分でもよい）を取得した

の両方に該当する人である、と定められています。
（※遺贈とは、遺言により遺産をプレゼントされることを指します）

そのため、例えば、

は、この制度の対象外となります。

相続土地国庫帰属制度を利用する3つのメリット

①いらない土地を国が管理してくれる

この制度最大の特徴にして、最大のメリットと言えるのが、
「いらない土地を国が所有し、管理してくれる」という点でしょう。

②いらない土地「だけ」制度を利用することができる

遺産の中に土地があるものの、土地を相続する気が一切ない、という場合、
取り得る選択肢として「相続放棄」があります。

相続放棄をすれば、その土地を手放せるので、管理する手間からも解放されますが、
一方で、土地以外の遺産についても一切相続できなくなってしまうため、
預貯金が多い場合などには、慎重に判断せざるを得ません。

その点、相続土地国庫帰属制度では、いらない土地「だけ」を選び、
その土地だけを対象として制度を利用することができます。
ですので、例えば、遺産に含まれる土地が複数ある場合、
利用する予定のない土地をピックアップして、国に引き取ってもらえます。

③売れない土地でも引き取ってもらえる

土地の場所や利用状況などによっては、不動産屋さんに売却を依頼しても、
なかなか買い取り手がつかず、売却活動が長引く傾向があります。

特に、地方の人口が少ない地域や、田畑などの非居住土地は、
そのようになる可能性が高く、
一方で買い手がつくまでは自ら管理をしなければならないため、
相続人の負担が大きくなってしまいがちです。

相続土地国庫帰属制度を利用する際の3つの注意点

①引き取ってもらえない土地がある

まず注意しなければならない点として、この制度をもってしても、
国に引き取ってもらえない土地があります。
対象となる土地は、以下の2つの類型に分かれます。

ア：そもそも申請を受け付けてもらえない土地

• 建物が建っている
  （つまり、申請前に建物を自費で解体する必要があります）
• 抵当権などの担保権や、地上権などの使用収益を目的とする権利が設定されている
  （例えば宅地で、住宅ローンがまだ残っている場合、
  ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。
  加えて、上記の通り建物も解体しなければなりません）
• 通路、墓地、境内、水道用地、用水路、ため池が含まれている
• 特定有害物質により汚染されている
• 土地の境目が不明など、所有権について争いがある土地

イ：申請は受け付けられるものの、承認してもらえない土地

• 崖（勾配30度以上、高さ5m以上）がある土地で、管理が難しい場合
• 土地を通常管理する上で、その管理を邪魔する工作物や車両、
  樹木などがある場合
• 撤去しないと土地の管理・処分に支障をきたすものが地下にある場合
  （例えば、建物の基礎部分や杭などが地中に残っている）
• 以下のいずれかに該当し、他の土地への通行が妨げられている場合
  →（1）公道に出ることができない
  　（2）池・川・水路・海を通らなければ公道に出ることができない
  　（3）崖があって公道との高低差が大きい
• 所有権に基づく使用や収益が妨害されている場合
• 以下のいずれかに該当する場合
  →（1）土砂崩れなどが発生し、
  　　　　それによって生命や財産などへの被害が生じる恐れがあり、
  　　　　その被害の発生・拡大防止のために改良工事などが必要な土地
  　（2）動物が生息していて、その動物により、
  　　　　人の生命や農作物、樹木に被害が生じる恐れがある土地
  　（3）森林のうち、市町村森林整備計画に適合しておらず、
  　　　　造林・間伐・保育などを追加実施する必要のある土地
  　（4）国庫帰属後の法令に基づく処分により、
  　　　　国が過分な債務を負担することが確実な土地
  　（5）法令に基づく処分により、申請者が所有者として債務を負担する土地で、
  　　　　国庫帰属後に国がその債務を承継することとなる土地

②意外とお金がかかる

次の注意点として、お金の負担が意外と大きいという点が挙げられます。
申請者から国に支払うお金としては、以下の2つがあります。

ア：申請する際に支払う費用

まず、申請する際に支払いがあります。

• 審査手数料　1万4,000円（土地1筆あたり）

ここで気をつけたいのは「土地1筆あたり」という単位です。
例えば、一続きの大きな土地を相続したとしても、法務局にある「公図」という図面では、
いくつもの土地に区分けされている、ということがあります。
（土地の区分けの単位を、「筆」といいます）

この場合、図面の区分けによって土地の数を計算しますので、
審査手数料がその分高くなってしまいます。

イ：国から承認を受けた後に支払う費用

さらに、国からOKをもらった後にも支払いがあります。

• 負担金　最低20万円（土地1筆あたり）

そうなのです。
この制度は、国が「タダで」土地を引き取ってくれる制度ではないのです。
最低20万円を、申請者が国に支払って、初めて引き取ってもらえるという制度なのです。

しかも、土地の種類によって、以下の通り細かな規定があります。

《宅地》

原則　20万円
市街化区域・用途地域指定区域内の宅地　面積に応じて計算

《田畑》

原則　20万円
市街化区域・用途地域指定区域・農用地区域・土地改良事業施行区域内
　面積に応じて計算

《森林》

面積に応じて計算

《その他（原野など）》

20万円（一律）

なお、面積に応じて計算する場合の計算式については、
法務省のホームページで、以下の通り公開されています。

引き取ってもらう土地がどのような土地なのかや、その面積、
また区域設定がどのようになっているかについては、
市区町村役場や法務局などで資料を集めて、事前に調べる必要があります。

ウ：建物解体などの費用

先ほども触れた通り、建物が建っているなど「国が引き取らない対象」となっている場合は、
そのままだとこの制度を利用できません。
逆に言えば、「建物を解体するなど、引き取ってもらえる条件を整えれば、
引き取ってもらえる」ということです。

では、建物を解体する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

一般的な戸建て住宅の場合、場所や広さなどによって前後しますが、
概ね100～300万円程度の費用を、解体業者に支払わなければなりません。

また、解体後は「建物滅失登記」という手続きを行うことになります。
この手続きは、土地家屋調査士という専門職に依頼することができますが、
依頼する場合には、その専門家が定める料金を支払う必要があります（数万円程度）。

③手間と時間を要する

3つ目の注意点として、手間と時間を要することが挙げられます。

後ほど改めてご説明しますが、申請にあたってはいくつもの書類が必要となります。
それらの書類を正確に揃えるのは、意外と手間がかかるものです。

また、申請書を提出した後、法務局の担当者が書類を確認し、
現地を視察してから、承認するかどうかを決めるため、
承認・不承認の通知が出るまで、かなりの時間を要します。
（土地によって異なりますが、中には1年近くかかる場合もあるようです）

申請に必要な書類

相続土地国庫帰属制度のメリットや注意点をご覧いただいたところで、
次は、申請する際に必要な書類について解説します。
必要な書類は以下の通りです。

• 申請書（法務省ホームページにあるひな型を参考に作成）
• 土地の位置・範囲を明らかにする図面
• 土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真
• 土地の形状を明らかにする写真
• （申請者の）印鑑証明書

このほか、以下の書類が必要になる場合があります。

• 遺言書に基づく遺贈によって土地を相続した場合、以下の書類
  遺言書、亡くなられた方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等、住民票の除票など
• 申請者と土地の所有者が異なる場合、以下の書類
  亡くなられた方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等、遺産分割協議書など
• 固定資産税評価証明書（なくてもOK）
• 土地の境界等に関する資料（筆界特定した際の書類など）
• 現地付近の地図（なくてもOK）

手続きの流れ

相続土地国庫帰属制度を利用する場合、手続きは以下の流れで進みます。

相続土地国庫帰属制度の利用は、相続専門行政書士にご相談を

如何でしたでしょうか。
相続土地国庫帰属制度を上手く活用すれば、いわゆる「負動産」問題を解決することができ、
不安な気持ちの解消にも一役買います。

一方で、引き取ってもらえない土地があるほか、
負担金の額が予想以上に大きくなる場合もありますので、
他の遺産の内容や、相続人の皆様の状況にもよりますが、
この制度を利用せず、他の方法を取る方が結果的に良いこともあり得ます。

そこで、最適な方法を選べるよう、早い段階で、
相続を専門とする行政書士に相談することをお勧めします。

相続を専門とする行政書士であれば、手続きのプロとして、親身にお話を伺い、
対象の土地について、書類や現地確認をもとに調査ができるほか、
提携する不動産業者なども交え、どうするのが一番良いのかご提案が可能です。
また、相続土地国庫帰属制度を利用する場合、書類の作成をすべてお任せいただけます。

なお、法律上、申請書などの「提出」は代理できないこととされていますが、
窓口に同行するなどして、手続きがスムーズにできるようサポートいたします。

最後に、手前味噌で恐縮ですが、当事務所でも、相続手続きサービスのうち、
「相続セレクションプラン」「相続フルサポートプラン」において、
相続土地国庫帰属制度を利用する際の手続きについて承っております。