2025年10月、公証役場の手数料が変わりました

遺言書のうち、公証役場で公証人の先生に作成いただく「公正証書遺言」を作る際は、
公証役場に、所定の手数料を支払う必要があります。

ところで、この手数料ですが、公正証書作成業務のデジタル化が始まったことに伴い、
2025（令和7）年10月から改定されております。

そのため、公正証書遺言を作成する場合、従来の手数料額と比べて、
値下がりになるケースと、値上がりになるケースが生じています。

手数料の計算方法

公正証書遺言を作成するにあたり、
公証役場に支払う手数料については、以下の通り計算します。

目的の価額の手数料について

目的の価額の手数料は、遺言書に記載する、あなたがお持ちの財産について、

• 誰に（何人に）
• いくら分の財産を相続させる、
  あるいは遺贈（寄付のことです）するか

によって、以下の表に当てはめて計算します。

計算上の注意点

目的の価額の手数料計算例　その1

遺言者の概要

• 遺言者が有する財産…A銀行の預金　500万円
  　　　　　　　　　　B銀行の預金　300万円
  　　　　　　　　　　C社の上場株式　100株（評価額100万円）
• 財産の評価額合計…900万円
• 希望する内容…配偶者にすべての財産を相続させる

計算結果

目的の価額の手数料計算例　その2

遺言者の概要

• 遺言者が有する財産…自宅（戸建て）の土地・建物（評価額3,000万円）
  　　　　　　　　　　A銀行の預金　1,000万円
  　　　　　　　　　　B銀行の預金　100万円
  　　　　　　　　　　C信用金庫の預金と出資金　300万円
  　　　　　　　　　　D証券会社で運用している投資信託1商品（評価額100万円）
• 財産の評価額合計…4,500万円
• 希望する内容…配偶者に自宅の土地・建物及びA銀行の預金、
  　　　　　　　長男にC信用金庫の預金と出資金、
  　　　　　　　長女にB銀行の預金とD証券会社で運用している投資信託を、
  　　　　　　　それぞれ相続させる

計算結果

複数人に相続させる場合は、相続させる人ごとに計算することとなります。
よって、

• 配偶者相続分…上記の表の「3,000万円超5,000万円以下」に該当し、3万3,000円
• 長男相続分…上記の表の「200万円超500万円以下」に該当し、1万3,000円
• 長女相続分…上記の表の「100万円超200万円以下」に該当し、7,000円

目的の価額の手数料計算例　その3

遺言者の概要

• 遺言者が有する財産…自宅（戸建て）の土地・建物（評価額2,000万円）
• 財産の評価額合計…2,000万円
• 希望する内容…長男に自宅の土地・建物を相続させつつ、
  　　　　　　　配偶者居住権を設定し、配偶者を引き続き自宅に住まわせたい

計算結果

公正証書遺言で配偶者居住権を設定する場合、自宅不動産の固定資産税評価額について、

という形で按分する決まりになっています。
よって、

• 配偶者相続分…上記の表の「500万円超1,000万円以下」に該当し、2万円
• 長男相続分…上記の表の「1,000万円超3,000万円以下」に該当し、2万6,000円

目的の価額の手数料計算例　その4

遺言者の概要

• 遺言者が有する財産…自宅マンション（評価額5,000万円）
  　　　　　　　　　　A銀行の預金　6,000万円
  　　　　　　　　　　B銀行の預金　1,000万円
  　　　　　　　　　　C・D・E各社の上場株式　計1万株（評価額4,000万円）
  　　　　　　　　　　金地金（延べ棒）　100g（評価額200万円）
• 財産の評価額合計…1億6,200万円
• 希望する内容…公益財団法人Eにすべての財産を遺贈する

計算結果

遺言手数料について

用紙代について

公正証書作成業務のデジタル化が始まったことにより、
出来上がった公正証書を、デジタルデータの形で受け取ることが可能になりました。
公正証書遺言についても、デジタルデータとして受け取ることが可能になっています。
（デジタルデータを受け取るための手数料は、1通につき2,500円）

ただし、公正証書遺言の場合、遺言者が亡くなられた後、
遺言執行者などが遺言書の内容に基づいて手続きをするためには、
紙に印刷された公正証書遺言でないと、手続きに差し支えることが想定されますので、
デジタル化が始まる以前と同様、紙に印刷された公正証書遺言を受け取るのが基本です。

その際、発生するのが「用紙代」です。

公正証書遺言は特殊な用紙に印刷して作成するため、この用紙代がかかることになっており、
その金額は、1ページにつき　300円　となっています。
例えば、完成した遺言書が8ページだった場合は、2,400円となります。

ただし、公正証書遺言は「原本」「正本」「謄本」という、
内容は同じであっても、
保管者や効力の異なる3種類を各1通ずつ作成することとされています。

このうち、原本は、デジタルデータの形で公証役場にて保管されることになりますが、
「印刷した場合に3ページを超える場合は、3ページ目以降、1ページにつき300円」
という形で、用紙代が計算されます。

一方、遺言者が受け取る正本と謄本は、紙に印刷されたものとなり、
こちらは、1ページあたり300円となっています。

そのため、用紙代は常に「300円×ページ数の3倍-600円」となります。
例えば完成した遺言書が6ページだった場合は、4,800円となります。

参考：「原本」「正本」「謄本」の違い

必要に応じた加算料金：祭祀承継の条項に係る手数料

必要に応じた加算料金：出張料

公正証書遺言は、遺言者が公証役場に行って作成するのが基本ですが、
ご希望があれば、公証人の先生が遺言者指定の場所に出張することが可能です。
（ご入居中の老人ホーム、入院中の病院、ご自宅など）
この場合は、以下の出張料がかかります。

手数料シミュレーション

1.財産総額5,000万円で、配偶者に3,000万円、長女と次女に各1,000万円相続させ、
祭祀承継の条項を入れる場合

目的の価額の手数料　2万6,000円+2万円+2万円＝小計　6万6,000円
祭祀承継条項手数料　1万3,000円
遺言手数料　　　　　1万3,000円
用紙代　　　　　　　4,800円（6ページ）

2.財産総額6,000万円で、全財産を公益社団法人Aに遺贈、出張手配する場合

目的の価額の手数料　4万9,000円
遺言手数料　　　　　1万3,000円
用紙代　　　　　　　3,000円（4ページ）
出張料　　　　　　　3万5,000円（交通費500円と仮定）

3.夫婦で同時に作成する場合で、夫は財産総額5,000万円、うち3,000万円を妻に、
2,000万円を子供に相続させ、妻は財産総額2,000万円、全額を夫に相続させる場合

目的の価額の手数料　2万6,000円+2万6,000円+2万6,000円＝小計　7万8,000円
遺言手数料　　　　　2万6,000円（2人分）
用紙代　　　　　　　9,600円（夫7ページ、妻5ページ）

備考：証人日当について

公正証書遺言を作る場合は、証人が2人、立ち会う必要があります。
その際、証人の方には、公証役場手数料とは別に、日当（謝礼）を支払う必要があります。

日当（謝礼）については、公証役場で決まった額を提示しているわけではないのですが、
相場は、証人1人あたり「1万円」（消費税・交通費込み）となっています。
（つまり最低でも2万円は用意する必要があります）

なお、証人はご自身で手配する（ご友人など。ご家族や受遺者は証人になれません）
のが原則ですが、公証役場で紹介してもらえる場合もあります。
また、当事務所の遺言書作成サービスをご利用の場合は、
当事務所にて、証人を選任いたします（提携している行政書士から選びます）。

●葛飾区で相続のことなら奥田航平行政書士事務所