葛飾区で相続のことなら奥田航平行政書士事務所

こんなお悩みはありませんか？

もし、このようなお悩みをお持ちでしたら、
終活・相続対策専門事務所である当事務所が、きっとお役に立てます。

さて、厚生労働省の調査によると、認知症の患者数は年々増えており、今後も増加傾向だと言います。

認知症は、誰がなってもおかしくないと言われています。
ですから、想像してみて下さい。
もし、あなたご自身が認知症になってしまったら、どのような問題が起きるでしょうか。

認知症になってしまった場合の、代表的な3つの問題点

1.自分の財産を適切に管理できなくなり、銀行側で口座が凍結されることも

一口に「認知症」と言っても、言語障害や運動機能障害など様々な症状がありますが、
法的な観点から最も問題となる症状は、「判断力の低下」です。
（判断力の低下は記憶障害や遂行機能障害などと相まって、どんどん低下していきます）

判断力が低下してしまうと、自分が何をしているのか、何をしようとしているのかが正確にわからなくなってしまうため、
特に、ご自身の財産を適切に管理できなくなってしまうというリスクが高まります。
例えば、

• ①あるモノを買ったことを忘れてしまい、同じモノを繰り返し購入してしまう
  　（→必要以上にお金を使ってしまう）
• ②預金口座の暗証番号やATMの操作方法がわからなくなり、
  　自分の口座から必要なお金を引き出せなくなる
• ③現金や預金通帳をどこに置いているかわからなくなり、
  　結果、外出や買い物が困難となることで、他人の助けなく生活することが困難になる

といったことが起こり得ます。

2.自力で契約や手続きをすることが難しくなり、悪質商法や詐欺の被害に遭うリスクも

また、判断力の低下によって、下記のような行為も、自力ではしにくくなってしまいます。

この点、同居のご家族がおり、ご家族の助けを受けながら、あるいは家族に代わりにしてもらえれば、
自力でできなくても、特に困ることはないでしょう。

しかし、家族が全員遠方に別居しているなど、様々な事情で、頼ることが難しい場合もあります。
そうなると、極力自力で手続きや契約をしなければならなくなりますが、
認知症になってしまうと、それが困難になってしまうのですから、このままだと八方塞がりです。

悪質商法や詐欺の被害に遭うリスクも高まります！

さらに、判断力が低下するということは、それが正しいことなのか、
自分に何らかの損害をもたらすものではないか、を判断することも困難になる、
ということです。

そのため、悪質商法や詐欺の被害に遭うリスクも高くなります。
当事務所代表も、これまでに、

• 明らかに不要なモノを高額で売りつけられる
• 売るつもりのないモノを強引に、かつ安価で買い取られる
• 怪しい投資話に乗せられ、数百万円をだまし取られる

3.法定後見制度もあるけれど、評判が…

なお、「こんなお悩みはありませんか？」の③で触れた通り、認知症等で判断力が低下した方のための制度として、
「成年後見制度」というものがあります。

ここでいう「成年後見制度」は、具体的には「法定後見」と呼ばれるものを指し、

• 認知症、その他の障害により、判断能力が不十分な方について、医師の診断のもと、
  本人（被後見人といいます）に代わって後見人が財産管理や身上監護を行うことを目的とする制度
• 認知症等の診断を受けた後、家庭裁判所に申立てを行うことにより、裁判官が後見人を選任する
• そして、後見人が財産管理等をすることで、被後見人を法的に保護・支援する

といった特徴があります。

なお、家庭裁判所に法定後見の申立てをする際、誰を後見人とするかについて、
特定の人（例えば被後見人となる方のご家族）を候補者として推薦することは、可能になっています。
しかし、審理の過程で、その候補者が後見人としてふさわしいかどうか、厳しく審査され、
家庭裁判所において「適当ではない」と判断されてしまうと、見ず知らずの人（主に弁護士）が選ばれる結果となります。

しかも、家庭裁判所の決定は絶対ですので、仮に見ず知らずの人が後見人に選ばれたとしても、
それを理由として、後見人の交代を求めたり、法定後見の申立てそのものを取り下げることはできない仕組みです。

そのような制度設計のため、法定後見は評判が悪いのです。

さらに、こんなトラブルに巻き込まれることも…
家庭裁判所が後見人を選ぶ場合、ほとんどのケースでは弁護士等の専門家が選ばれます。
選ばれた専門家は、真面目に仕事をする方が多いものの、中には…

といったトラブルに発展してしまう場合が、一定数生じているのが実情です。
これもまた、法定後見の評判を落としてしまっている一因なのです。

認知症に対して法的に備えたいなら、当事務所にご相談を

申し遅れました。
私は、東京都葛飾区で「相続・遺言パートナー」として活動している、
相続専門行政書士の奥田　航平と申します。

私が代表を務める「奥田航平行政書士事務所」は、2014年8月の開業以来、
相続専門の事務所として、
終活や将来の相続対策を頑張りたいお客様のサポートをして参りました。

現在は、「お客様の終活をサポートする」活動の一環として、
認知症に対する法的対策をしたい方のサポートに、一層力を入れております。

奥田式：認知症に対する法的対策をする上で、大事な3つのポイント

1.「信頼できる人」を見つけ、その人との間で「財産管理をしてもらう契約」をする

まず大事なことは、

ことです。
順番に見ていきましょう。

①認知症になった時に財産管理を任せられる、信頼できる人を見つける
先ほどご紹介した「法定後見」では、裁判所で選ばれた見ず知らずの人が後見人になる可能性が高いです。
そのため、いきなり見ず知らずの人に財産の管理を委ねることになり、不安になって当然ですし、
いくら「後見の専門家」と言えども、なかなか信頼しにくい場合もあろうかと思います。

だからこそ、ご自身で、お元気なうちに、
認知症になった時に財産管理を任せられる、信頼できる人を見つけることがとても大切です。
そうすれば、認知症になっても財産管理の面で安心できます。

②その人に、自分が認知症になってしまった時に財産管理をお願いすることについて、了承を得る
ただ、見つけた「信頼できる人」が、必ず後見人を引き受けてくれるとは限りません。
ですので、

などを丁寧に話し、相手方の理解を得て、了承してもらうことが必要です。
（固辞された場合には、別の「信頼できる人」を探すことも必要でしょう）

この「丁寧に話す」ことを大切にすることで、「信頼できる人」があなたと近しい関係であればあるほど、
あなたの想いを理解し、引き受けてくれる可能性が高まるでしょう。

③そして、了承を得たことを証するため、契約をする

そして、了承を得られたならば、
口約束で終わらせず、契約をすることが重要です。
なぜかと申しますと、後見人が財産管理をする場合、
銀行での取引などを行うことになりますが、
銀行などの立場からすれば、契約書など、
あなたがその方に財産管理を任せたという証拠がなければ、
取引の申し出を受けるわけにはいかないからです（犯罪防止のため）。

2.介護施設の入居手続きなどを親族に頼めるかまず確認、無理そうなら任意後見契約を活用

一方、入院や介護施設への入居など、各種の手続きや契約については、手続き・契約先によっては、
一定の範囲の親族（同居のご家族でなくてもOK）が代わりに手続きできる、としている場合があります。
（例えば、特別養護老人ホームに入居する場合、入居する方の子供が手続きをすることは基本的にOK）

このように、手続き・契約先が一定の範囲の親族による手続き・契約を認めているならば、
先ほど申し上げました「任意後見契約」は必要なく、当然に親族の方に手続き・契約を任せられますので、
まずは、親族の方に、手続き・契約を任せられるかどうか、確認してみましょう。
（確認をする相手があなたの配偶者など、あなたのことをよく知っていて、信頼できる親族であれば、
口頭での確認→口約束でも、特に問題はないでしょう）

しかし、「こんなお悩みはありませんか？」の②で触れたように、子供が海外にいてすぐに戻れないなど、
何らかの事情があって、手続き・契約を親族の方に任せられない場合もあろうかと思います。
また、親族の方がいるものの、全員が別居、かつ一番近しい方でも「甥・姪」となるなど、
関係性が薄い場合には、口頭での確認→口約束では不十分と言えます。

そんな時に役立つのが、先ほどご紹介した「任意後見契約」です。

任意後見契約は、財産管理のほか、手続き・契約を任せることも可能です。
そこで、手続き・契約を任せることを目的とした任意後見契約を結んでおけば、
あなたが認知症になってしまっても、手続き・契約を任せることができるのです。

3.任意後見契約なら見知らぬ人に財産管理される心配がないので、この制度を大いに活用する

なお、任意後見契約を結ぶと、東京法務局にて「後見登記」がなされます。
そして、この「後見登記」がなされている場合、よほどの特殊事情がない限り、
家庭裁判所において法定後見の審判を受けることができません。

つまり、任意後見契約は、法定後見に優先する仕組みとなっています。

先ほど申し上げました通り、任意後見契約は、
あなたが「自分が認知症になってしまった時に、財産管理や手続き・契約を任せたい、
信頼できる人」との間で、任せる内容を明記した上で結ぶ契約です。
つまり、法定後見と異なり、見ず知らずの人が後見人になることがありません。
これが、任意後見契約と法定後見を比較した時の大きなメリットの一つなのです。

なお、任意後見契約によって後見人となることをお願いした方が、きちんと後見人の務めを果たせるように、
あなたが認知症となり、実際に後見を行うこととなった時は、家庭裁判所により「任意後見監督人」が選ばれます。
監督人の方が、後見人の方をサポートすることで、あなたの後見が問題なく進められるようにする仕組みです。

当事務所の任意後見契約サービス　3つの特徴

1.任意後見契約を結ぶため、制度説明から契約まで全面サポート

当事務所代表（行政書士　奥田航平）が、任意後見契約を全面的にサポートします。
サービス面で特に注目いただきたいのが、以下の3つです。

（1）後見人となる方にも、制度趣旨や負担の内容などをしっかりご案内
任意後見契約をする際に大事なことは、

• ①あなたご自身が任意後見契約の趣旨を理解すること
• ②後見人をお願いする、信頼できる人を見つけること
• ③見つけた「信頼できる人」に、後見について理解してもらえること

の3つです。

この中で特に大事なのが③です。
先ほど「大事な3つのポイント」の1つ目でご案内した通り、あなたから、ご自身の想いを丁寧にお話いただくのはもちろんのこと、
お相手にもまた、任意後見の制度趣旨や、後見人として財産管理などをする場合にどのようなことをすれば良いのか、
どの程度の負担が発生するのか、などを、しっかりと理解していただくことが大切です。

そこで当事務所では、あなたが選ばれた「後見人をお願いしたい方」に対しても、
制度趣旨などをきちんと説明する機会を設け、疑問や不安を解消してもらうことで、
お相手の方が後見人となることを引き受け、契約が締結できるよう、丁寧に進めていきます。

これにより、お互いにしっかりと理解した上で任意後見契約を結べます。

（2）あなたの手間を最小限にします
法律の規定により、任意後見契約を結ぶ場合には、「公証役場」で契約しなければならない、とされています。
しかし、公証役場にいきなり行っても、その場では契約書を作ってもらえません。

そこで当事務所では、

といった、任意後見契約をするために必要な手続きをすべて行います。

これにより、あなたのご負担は、

のみですので、最小限の手間で任意後見契約をすることができます。

（3）契約締結時も同伴しますので、最後まで安心です
通常、任意後見契約を締結する際は、公証人の先生とあなた、後見人を引き受けてくれるお相手の方、
以上3人のみで契約書の読み合わせ、署名や押印といった作業を行います。

その点、当事務所では、当事務所代表が必ず公証役場に同伴いたします。
また、公証人の先生の許可が得られれば、同席し、契約締結を見守ります。

無事に契約が締結されるまで、当事務所代表がそばにおりますので、
何の心配をすることもなく、任意後見契約を結べます。

2.あなたのご希望も踏まえ、「どんなことを任せるか」具体的にご提案

続いて、こちらの表をご覧下さい。

ここをタップして表を表示Close

	法定後見	任意後見
後見人の職務	法律により決まっています	任意後見契約の中で、 自由に指定することができます

このように、任意後見契約では、法定後見と異なり、
後見人を引き受けてくれる方に、あなたが認知症になった際、どのようなことをお任せするのか、
ご自身のご希望に基づいて、自由に指定することができる仕組みとなっています。
つまり、オーダーメイドができる、ということです。

このことから、例えば、「長男Aは海外に住んでいて、そう感嘆には帰国できないので、自分がもし認知症になったら、
友人のBさんに、老人ホームへの入居手続きを任せたい」とご希望の場合、
そのことを契約書の中に明記することで、Bさんに、入居手続きをしてもらうことが可能になります。
（逆に言うと、明記されていないと、手続きを任せることができません）

当事務所では、このような任意後見契約の特性を踏まえ、あなたのご希望をしっかりとお伺いし、
かつ、あなたを取り巻く状況や財産の内容、手続き・契約の必要性を踏まえ、
「どんなことを任せるのか」を、具体的ににご提案いたします。

3.信頼できる人が身近にいなければ、当事務所代表をご指定いただけます

なお、後見人をお願いできる、信頼できる人が身近にいらっしゃらないようでしたら、
当事務所代表（行政書士　奥田航平）が、そのお役目を承ることができます。

当事務所代表があなたの後見人となる場合には、法律専門職としての知見を生かし、
あなたの財産を適切に管理し、必要な手続き・契約を迅速に進めることをお約束いたします。
これにより、ご親族やご友人などに、頼れる方がいらっしゃらなくても安心です。

なお、当事務所代表が後見人（受任者）としてあなたとの間に任意後見契約を締結する場合、
以下の3点について、ご理解をお願いしております。
ご同意いただけない場合は、契約の締結ができかねますのでご了承下さい。

その他、当事務所にご依頼いただく3つのメリット

1.「わかりやすく、丁寧に、スピーディーに」がモットーです

当事務所は「わかりやすく、丁寧に、スピーディーに」をモットーに、
任意後見契約サービスを提供しております。
具体的には、

①わかりやすく

当事務所では、

• 口頭でのご説明は、わかりやすく言い換えるなど工夫する
• ご記入をお願いする書類には記入例をご用意するなどして書きやすくする
• お渡しする文書では、文字の大きさや表現、色合いなどを十分に調整する

といった、あなたにわかりやすく情報をお届けするための努力をしております。

特に、口頭説明のわかりやすさは、これまでご利用いただいたお客様のみならず、
同業者からもお褒めの言葉をいただきました。
ですので、任意後見契約に疑問のある方やご高齢の方も、
任意後見契約の仕組みについてしっかりと理解した上でお任せいただけます。

②丁寧に

先ほど申し上げました通り、任意後見契約の内容はオーダーメイドで作ります。
だからこそ、あなたのお気持ちを丁寧に聞き、あなたの状況を踏まえ、最適な内容をご提案いたします。

この「丁寧に」の姿勢を貫くことで、安心して当事務所代表にお任せいただけます。

③スピーディーに

なお、任意後見契約サービスでは、あなたに判断能力が備わっていることが求められますので、
あなたご自身がお元気であることが絶対条件となります。
だからこそ、一日でも早く契約を結ぶことがとても大切なのです。

2.遺言書作成サービスなど他のサービスとの併用も可能です
任意後見契約サービスは、遺言書作成サービス（公正証書遺言の作成）など、任意後見契約と同じく、
公証役場での手続きが伴う当事務所の終活関連サービスと併用いただくこともできます。

ですので、例えば、遺言書と任意後見契約を同時期に作りたい場合、両サービスを同時にお申し込みいただければ、
あなたに公証役場においでいただく（または、公証人の先生にあなたのご自宅等に出張してもらう）のを、
両方併せて一度にまとめることができます。
これにより、あなたのご負担を減らして、終活を効率よく進めることができます。

3.フットワークの軽さが自慢！土日祝日含め出張相談承ります
ご相談の日時については、可能な限りあなたのご希望に合わせております。
土日祝日でも、もちろんご対応可能です。
時間帯も、あなたのご希望にできるだけ沿えるようにしております。

また、ご相談の場所については、

・来所（あなたに当事務所までお越しいただく）
・出張（あなたのご自宅など、ご指定の場所に当事務所代表がお伺いする）

のどちらかからお選びいただけます。
あなたのご希望に合わせて場所が選べますので、とても相談しやすいです。

料金のご案内

任意後見契約サービスの料金

当事務所代表があなたの後見人を引き受ける場合のみ発生する料金

当事務所代表が後見人になる場合は、公証役場にて任意後見契約及び委任契約を締結後、
契約内容に基づき、お支払い事由が生じた場合に当事務所所定の料金をお支払いいただいております。

委任契約の料金

ここをタップして表を表示Close

委任契約で行う主な内容	料金（税抜）
定期面談	3,000円/1回あたり ※定期面談は月1回を上限として行います。 　あなたのご自宅等への出張をご希望の場合、交通費を別途頂戴いたします。
入院手続き	1万円/1回あたり
預金通帳等の管理	50円/1日あたり
入院中の住居管理	500円/1日あたり
契約の際の同席	1万円/1回あたり ※デイサービスの利用契約、不動産賃貸借契約などが対象です。

上記の他にも、委任契約によりご対応する内容がございます。詳しくはご相談の際にご説明いたします。

委任契約に基づく各種料金は、その都度ご請求いたします。
上記の料金はいずれも「税抜料金」です。
お支払いの際は、料金請求日における税率によって消費税額を計算し、加算いたします。

任意後見契約（後見人業務）の料金

ここをタップして表を表示Close

管理財産総額	月額料金（税抜）
3,000万円未満	2万円
3,000万円以上5,000万円未満	3万円
5,000万円以上1億円未満	4万円
1億円以上	5万円
追加料金	2万円/1回あたり ※老人ホームの入居契約、要介護認定、入院手続きなどが対象です。

管理財産総額は、当事務所代表が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求する時点における、
あなたがご所有の財産（不動産の評価額、銀行預金の残高など）によって計算いたします。
（業務期間中の財産総額の増減により、上記の表の中で適用する料金を変更することがあります）

任意後見契約（後見人の業務をしたことに対する料金）は、毎月1回、定期的にお支払いいただきます。
ただし、追加料金に該当する業務（特別養護老人ホームへの入居契約など）を行った場合は、
追加料金をその都度ご請求いたします。
上記の料金はいずれも「税抜料金」です。
お支払いの際は、料金請求日における税率によって消費税額を計算し、加算いたします。

1か月あたりのご依頼受付件数について

当事務所では、

ことを大切にするため、大変申し訳ございませんが、1か月あたりの任意後見契約サービスのご依頼受付件数を、
2件までに制限させていただいております。

また、当事務所代表に後見人を任せることをご希望の場合については、
当事務所代表が後見人の業務を承っているお客様の人数が一定数に達した場合、
当事務所が小さな事務所であるゆえ、お一人お一人にしっかりと寄り添ってご対応することが難しくなりますので、
ご相談・ご依頼の受付自体を一旦ストップいたします。
（※本日時点では、まだご対応可能です）

おひとりさま向け安心終活プランの流れ

1.　お問い合わせ（ご連絡）

2.　ご相談（お客様とのご面談）　※対面にて実施

あなたと直接お会いし、お話をお伺いいたします。
併せて、任意後見契約締結の流れや当事務所のサービスについてご説明いたします。

なお、後見人をお任せする方について、
この時点でご同席なさるかどうかは任意です。
もしご同席される場合には、後見人の職務などの詳細について、
併せてご案内いたします。

3.　ご契約

当事務所のサービスについてご納得いただけましたら、ご契約となります。

4.　作成のために必要な作業の実施①

まずは当事務所にて、

・戸籍謄本等、公証役場に提出する書類の取得
・文案の作成
・（当事務所代表に後見人を任せる場合のみ）予備受任者の手配

5.　作成のために必要な作業の実施②
後見人を任せるお相手の方（当事務所代表を後見人とする場合は、予備受任者）を交え、

・文案の読み合わせ

を行います。
初回ご相談時にお相手の方がいらっしゃらなかった場合は、この段階で、お相手の方に、
当事務所代表から後見についての詳細をご案内いたします。
読み合わせた結果、内容に問題がなければ、

・公証人の先生との事前打ち合わせ、契約締結日の予約

6.　公証役場（または出張先）で契約締結
公証人の先生との打ち合わせの際に予約した日時に、
あなたとお相手の方に、公証役場においでいただき、任意後見契約を締結します。
（出張をご希望の場合はご指定の場所に公証人の先生がいらっしゃいます）
当事務所代表も同伴し、許可が得られれば同席いたします。
なお、以下の点にご留意下さい。

7.　料金精算

任意後見契約の締結後、料金を精算いたします。
料金総額から着手金を引いた残額を、現金または銀行振込でお支払いいただきます
（銀行振込の場合は当事務所が定める期限までにお支払いとなります）。

◆当事務所代表（行政書士　奥田航平）を後見人とする契約を締結した場合は、
　以降は、まず「委任契約」により、定期的なご連絡と面談を実施して参ります。

よくあるご質問

Q1.任意後見契約には、向き不向きがありますか。

はい、ございます。

一般的に、任意後見契約は、認知症対策として主にご高齢の方にお勧めしているのですが、
特に、以下のいずれかに該当するようでしたら、ご利用を強くお勧めいたします。

一方、上記に該当せず、以下のいずれかに該当するようでしたら、任意後見契約ではなく、
「家族信託」のご利用を検討することをお勧めします。

Q2.既に認知症なのですが、任意後見契約を利用できますか。

軽度の認知症であれば、利用できる可能性があります。

任意後見契約は、公証役場で、公証人の先生によって契約書を作成し、公証人の先生の面前で締結します。
そのため、公証人の先生が、契約当事者に契約締結の意思と、判断能力が備わっていると判断すれば、
既に認知症であっても、利用できるというわけです。

なお、この場合、任意後見契約の締結後、直ちに家庭裁判所において任意後見監督人の選任を請求し、
後見人を引き受けた方が、後見人としての職務をスタートさせることになります。

Q3.任意後見契約をしても、認知症にならずに一生を終えたら、損になりませんか。

いいえ、損にはなりません。

確かに、任意後見契約を締結しても、認知症になることなく一生を終えた場合には、
あなたの死亡をもって任意後見契約は自動終了、ということになります。
この場合、任意後見契約の締結に係る費用負担が生じただけで、後見人をお願いした方にはその後の負担がありませんので、
損だ、という風に感じてしまうかも知れません。

ですが、任意後見契約は「保険」のようなものなのです。

例えば、火災保険。
火災保険は、保険期間内に火災などの事由が生じれば、保険金が支払われますが、
事由が生じなければ、原則、保険会社からあなたへの支払いは一切ありません。
それでも、保険料は定期的に支払っていますよね。

ですから、任意後見契約は、
「自分が認知症になったら、信頼できる人に助けてもらうための保険」と考えれば、
決して損だとは思わず、むしろ積極的に契約をする気になれるのではないでしょうか。

Q4.信頼できる人であっても、後見人をお願いできない場合はありますか。

以下に該当する場合には、お願いできません。

上4つは法律上お願いできない人として定められているもので、下3つは現実的に選ぶのが難しい人です。

また、上表にはありませんが、あなたよりも年上、またはあなたと同世代の方ですと、
お願いしたお相手自体が認知症、病気などで後見人としての仕事ができないリスクがあります。
ですので、あなたよりも年下（可能であれば親子くらい年が離れている）の方を選ぶのが理想的ではあります。

Q5.「預金の出入金」のみを職務とした任意後見契約もできますか。

制度上は、そのような形での契約もできます。

任意後見契約は、後見人となる方に何を任せるのか、オーダーメイドで決めることができます。
そのため、任せる内容を限定することも可能です。

ただ、質問のように「預金の出入金」のみを任せたい場合、銀行によっては、
「予約型代理人サービス」という、本人に代わって預金の出入金ができる人を登録しておくサービスがありますので、
例えば、同居のご家族がいらっしゃって、ご自身の口座が認知症で凍結されるリスクだけが心配であれば、
わざわざ任意後見契約をせずとも、このサービスを利用し、
同居のご家族のうちのどなたかを代理人として登録してしまえば、それで足りてしまいます。

Q6.任意後見契約の締結後、相手との信頼関係が壊れた場合はどうすれば良いですか。

この場合、契約を解除することができます。

解除のしかたは、

• 相手方に、公証人の先生の認証文をつけた解除通告書を、内容証明郵便で送る
• 双方が顔を合わせて話し合える状況ならば、公証役場で契約解除の書類を作る

Q7.私は入院中ですが、任意後見契約サービスを利用できますか。

はい、条件付きではありますが、できます。

Q8.私は葛飾区に住んでいないのですが、対応してもらえますか。

はい、喜んで対応いたします。

Q9.いつ、相談をすればよいのでしょうか。

認知症に備えたいなと考えるようになったら、すぐにご相談下さい。

資格者（当事務所代表）のご紹介

相続・遺言パートナー
相続専門行政書士　奥田　航平
（東京都行政書士会　登録　第13082587号）

1988年生まれ、東京都葛飾区出身、2014年開業。
終活や相続対策を頑張りたいすべての方のために、日々奮闘しております。

推薦者の声

おひとりさまで、この先の安心を得たいなら、まずご相談を

最後に、繰り返しになりますが、
もしあなたが、将来、認知症になってしまった場合の法的な備えをしたいとお考えなら、
ぜひ、当事務所ご相談下さい。

当事務所では、

• ①任意後見契約の締結に向け、手続きを全面サポート
• ②後見人をお願いする方にどんなことを任せるのがよいか、具体的にご提案
• ③当事務所代表が後見人の役回りを承ることも可能

により、あなたの終活（認知症対策）を支えます。
もちろん、あなたの不安なお気持ちや疑問にもお答えします。
ですので、相談をするだけでも、これからの人生に前向きになれます。

追伸：お客様にお伝えしたいこと

高齢者の数が増える中で、認知症の患者数も着実に増えつつあります。
また、脳卒中などの病気や、精神的な障害により、認知症でなくても、
判断能力が低下し、認知症の方と同じような状況に陥っている方も、多数いらっしゃいます。

そのような状況に備えるのが後見制度なのですが、
2000（平成12）年の制度発足以降、利用する方が着実に増えてはいるものの、
あまり有効活用されていないというか、積極的に利用しようとする方がまだまだ少ない、
という現状があります。

しかし、誰もが、認知症や病気などで、財産管理や契約などができなくなってしまうリスクを持っているのです。
ですから、もし、何もしていないまま、認知症や病気などで判断能力が低下してしまえば、
ご家族やご親戚の方に迷惑をかけてしまう結果にもなりかねないのです。

だからこそ、当事務所は、「終活・相続対策専門の事務所」として、

• 任意後見契約の締結をサポートすることで、あなたのみならずご家族などにも安心をご提供

し、万一認知症になっても、財産管理などで困らないようにします。

付記：来所相談をご希望のお客様へ

JR金町駅からお越しの場合
北口を左折し、「理科大学通り」を直進。
イトーヨーカドー跡地の先にある信号つき交差点を左折し、2分ほど歩くと、
右手側に見える大きなマンション、「プラウドシティ金町ガーデン」に当事務所はございます。
「スポーツクラブルネサンスKSC金町24」手前の交差点に着いたら、その右手側に入口がございます。
JR金町駅北口から徒歩約7分です。

京成金町駅からお越しの場合
改札を出たら左折し、すぐにもう一度左折。末広商店街の道をまっすぐ進みます。
「金町湯」という銭湯の角にある交差点を右折。
常磐線の高架下（頭上注意）を抜け、直進し、横断歩道を渡ると入口がございます。
京成金町駅から徒歩約8分です。

自転車でのご来所をご希望の方へ
自転車でのご来所をご希望の場合、到着後、来客用駐輪場にご案内いたします。

お車でのご来所をご希望の方へ
お車でのご来所をご希望の場合、ご来所予定日2日前までにその旨をお伝え下さい。
当事務所が入るマンション内の来客用駐車場をご用意いたします。

注1：諸事情により、手配できかねる場合がございます。その場合は、近隣の有料駐車場をご利用下さい。
注2：ご来所時に駐車料金を頂戴いたします。
　　　料金は、ご相談に要すると見込まれる時間に応じ、100円～300円です。

入館方法について
マンションへの入館方法につきましては、お問い合わせ時にお電話またはメールにてお伝えいたします。

任意後見契約（成年後見制度）に関する基礎知識

こちらでご案内している内容は、ご契約前の面談（無料相談）でもお話いたします。
内容は随時追加しています。
詳しくはこちらをクリック