【葛飾区】相続手続・相続対策(遺言)なら奥田航平行政書士事務所

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電話受付時間 : 09:30(土休日10:30)~17:30 不定休

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事業復活支援金 事前確認・申請サポートのご案内

最新のお知らせ

【ご予約受付状況について】
事業復活支援金の申請期限が延長されたことに伴い、
当事務所でのご予約受付を再開いたしました
なお、お引き受け可能な上限数に達し次第
ご予約の受付を終了いたします。
お早めにお問い合わせ下さるよう、お願いいたします。
また、本ページの記載事項をよくお読みになってから
弊所にご連絡下さいますよう、お願い申し上げます。
【ご対応期間・ご予約の期限について】
①事業復活支援金事務局からの通達により、
 弊所での事前確認(代理申請を含む)の最終実施日は、
 6月14日(火)となります。
お電話でのご予約はご来所希望日の3日前までに、

 お問い合わせフォームからのご予約はご来所希望日の7日前までに、
 ご連絡をお願いいたします。
 なお、ご予約状況等により、
 ご希望の日時でのご案内ができかねる可能性がある旨、
 予めご了承下さい。
【お客様へのお願い】
お問い合わせの前に、必ず、

事業復活支援金事務局のサイトをご覧になり、
申請要領」「仮登録(申請ID発番)」「事前確認の流れ
事前確認に必要な書類」「申請に必要な書類」「よくある質問
各ページの記載内容を十分にご確認下さい
必要書類が不足していて、後日事前確認をやり直すケースや、
減少率の計算が間違っていてその場で申請不可が発覚するケースが、
相次いでおります。
ご協力をお願い申し上げます。
【お問い合わせ(ご予約)の際のお願い】
①お客様対応などにより、営業時間内であっても、
 電話に出られない場合がございます
 留守電に接続した場合、お手数をおかけしますが、
 「お名前」と「電話番号」をメッセージで録音願います
 後で折り返し、ご連絡を差し上げます。
お問い合わせフォームからご連絡いただいたお客様には、
 メールにてご連絡を差し上げております。
 「info@okuda-gyoseishoshi.com」
 からのメールが受信できるように設定
の上、
 こまめにご確認下さいますよう、お願い申し上げます。

当事務所は「事業復活支援金」申請をサポートします

2022年1月31日より、中小企業庁にて行われる、
中小企業・個人事業者のための事業復活支援金」制度について、
当事務所は、「登録確認機関」の登録を受けております。

本ページでは、当事務所での事業復活支援金申請サポートについてご案内いたします。

事業復活支援金の概要

事業復活支援金とは

今回給付される事業復活支援金は、

「新型コロナウイルス感染症拡大・長期化の影響を受け、
自らの事業判断によらず、
売上が前年または前々年の同月比で30%以上減少した中小企業または個人事業者」

を対象として、一定の金額を国から給付するものです。
(※支給金額の上限は中小企業・個人事業主の別、売上規模により、
  8つに分かれて設定されています

  必ずしも上限通りの金額が支給されるわけではありません。
  事業者ごとに支給される金額は異なりますので、ご留意下さい)

詳しくは事業復活支援金事務局のサイトをご覧下さい。
事業復活支援金事務局のサイトはこちら

支給額の計算方法に注意!

事業復活支援金の支給額の計算方法ですが、
昨年支給された「一時支援金」「月次支援金」と大きく異なっております。

支給金額=基準期間の売上-対象月の売上×5

具体的には以下のようになります。

例:個人事業主(青色申告)で、2021年11月を対象月、
  2019年11月を基準月とする場合

ここをタップして表を表示Close
売上金額 備考
2019年11月 100万円 基準月(基準期間)
2019年12月 110万円 基準期間
2020年1月 90万円 基準期間
2020年2月 60万円 基準期間
2020年3月 40万円 基準期間
2021年11月 30万円 対象月

◆この例では、2019年11月の売上が100万円、2021年11月の売上が30万円なので、
 減少率は70%となり、事業復活支援金の支給が受けられます。
◆計算式に出てくる「基準期間」は、
 基準月である「2019年11月を含む」必要があるため、
 「2019年11月~2020年3月」の5か月間となります。
◆計算すると、基準期間の売上の合計が400万円
 対象月(2021年11月)の売上の5倍が150万円となります。
 よって、計算結果は250万円となります。
◆ただし、個人事業主減少率50%以上の場合、支給額の上限は50万円なので、
 この場合、上限通りの50万円が支給されます。
※中小企業の計算方法も概ね上記の通りです。
※個人事業主で白色申告の場合や、2020年開業などの特例申請を行う場合、
 計算方法が異なりますので、事業復活支援金事務局のサイトでご確認下さい。

なお、下記に示す「給付を受けるための条件」を満たしていても、

対象月をいつにするか
基準月(基準期間)をいつにするか

によって、受け取れる金額に大きな差が生じる可能性が高くなります
損をせず、より高い金額の支給を受けるためには、
事前の計算がとても大切となります。
(このページの下方にある「Q&A」も、併せてご覧下さい)

給付を受けるための条件

条件として、中小企業庁からは以下の2つが提示されています。

新型コロナウイルスの影響を受けたこと(客数が減った、取引が減った、など)
2021年11月~2022年3月のいずれかの月において、
 2018年~2021年の同じ月と比較した時に売上が30%以上減っていること
 (例:2021年11月の売上が2019年11月の売上と比べて60%減っているときは、
    対象になります)

昨年支給された「一時支援金」「月次支援金」は「売上50%以上減少」が条件でしたが、
今回は「30%以上」になりましたので、
より多くの方が支給を受けられるようになります

また、自治体から休業要請・時短要請の協力金を受け取っている事業者も、
今回、対象月の売上に「受け取った休業・時短営業協力金」を足して、
その上で減少率が30%以上になっていれば、申請ができます

飲食店の方など、条件に当てはまるか確認されることをお勧めいたします。

当事務所で事前確認・申請サポートを受けることのメリット

①申請検討段階でのご相談から申請まで一括サポートなので安心

当事務所では、事業復活支援金の申請に際して、

申請をするにあたってのご相談
事前確認(登録確認機関として実施)
必要書類の電子データの作成、取得代理
必要事項の入力及び電子データのアップロード等の申請サポート
・万一、修正の指示があった場合も対応

と、申請検討段階から申請まで一括してサポートしております。

登録確認機関になっている金融機関や税理士が行うのは「事前確認」のみですから、
当事務所をご利用いただくことで、
申請まで含めてお任せいただけます
これにより、お客様は本業に集中することができます

申請IDを取得し、必要書類を準備できた段階で、
 当事務所にご連絡下さい
 申請フォームへの入力などは当事務所で行いますので、
 お客様ご自身に行っていただく必要はございません

事前確認は、「一時支援金」「月次支援金」を受けたことのない方が対象です。
 事前確認が不要なお客様につきましては、申請サポートを行います。

②金融機関や商工会、税理士等との付き合いがない方でも安心

当事務所の事前確認・申請サポートは、

金融機関からの融資を受けていない
商工会議所の会員ではない
中小企業団体中央会の会員ではない
税理士などと顧問契約を結んでいない

といった方からのご依頼を、積極的にお受けいたします

事業復活支援金の制度では、
例えば商工会議所の会員の方は所属の商工会議所で事前確認を受ける、
といった形が推奨されていますが、
そういった「頼れるところ」がない、という方もいらっしゃることと存じます。
そんな方のために、当事務所が力になります

③普段、売上帳簿をつけていない方でも安心

個人事業主で、普段、個人のお客様と現金でやり取りしている場合など、
月ごとの売上がわかる売上帳簿を作っていらっしゃらない場合、
当事務所では、売上帳簿を無料にて作成いたします

ご希望の方は、請求書等、
売り上げにつながる取引内容のわかるものをご持参下さい。

当事務所での事前確認・申請サポートの流れ

当事務所にご依頼いただく場合、以下の流れにてお受けいたします。

①事業復活支援金特設サイトにて「申請ID」の発行を受けて下さい

お客様ご自身にて行っていただきます。
なお、一時支援金・月次支援金の支給を受けたお客様は、
この作業は不要です。

②当事務所にお問い合わせいただき、ご来所日時を予約

完全予約制です。
事前予約のないご来所は固くお断り申し上げます。
お電話またはお問い合わせフォームをご利用下さい。

03-6318-9552
受付時間=09:30(土日祝日10:30)~17:30
受付時間変更、休業日についてのご案内はこちら
↑お問い合わせフォームなら24時間受付いたします↑

③必要書類をご用意下さい

必要書類は以下の通りです。

本人確認書類

運転免許証等、顔写真付きのものをご用意下さい。
中小企業の場合は、ご来所いただく方の本人確認書類が必要です。

(中小企業のみ)履歴事項全部証明書

当事務所で代理取得するオプションがございます
ご希望の場合は、ご予約時にお申し付け下さい。

確定申告書

中小企業の場合は「法人税の確定申告書(第一表)」と「法人概況説明書」、
 個人事業主の場合は「所得税の確定申告書B(第一表)」と、
 青色申告をしている場合は「青色申告書」が必要です。
◆必要となる確定申告書の範囲は、
 「基準期間をどこに設定するか」によって異なります。
 中小企業では3事業年度分、
 個人事業主では3年分の確定申告書が必要になる場合があります。
 必要範囲がわからない場合は、ご相談下さい。
基準期間を「2020年11月~2021年3月」とする場合、
 中小企業では、この期間をすべて含む事業年度の確定申告が終わっていることが、
 個人事業主では、令和3年分の確定申告を先に行っていただくことが必要です。
 なお、当事務所では、
 確定申告の提出代行は承っておりませんので、ご了承下さい。
◆確定申告をe-Taxで提出している場合、
 「受信通知」等、提出した日付や税務署名がわかるものが別途必要です。
◆確定申告を青色申告会に提出している場合、
 青色申告会が発行する「収受日付印にかかる確認書」が別途必要です。
 詳しくはご加入の青色申告会にお尋ね下さい。
◆確定申告を書面で提出していて、控えに収受印を押してもらっていない場合、
 税務署が発行する「納税証明書」が別途必要です。
 なお、当事務所で代理取得するオプションがございます
 ご希望の場合は、ご予約時にお申し付け下さい。

売上帳簿等、月ごとの売上金額がわかるもの

◆原則として、2018年11月以降のすべての月のものが必要です。
 ただし、「一時支援金」「月次支援金」を既に受給されている方は、
 これらの支援金を最後に申請した月(対象月)以降のすべての月のもので足ります
事前確認を受ける場合は、請求書等の証拠書類も別途必要です。
◆売上帳簿の作成を当事務所にご依頼いただく場合、
 請求書等、売上のわかる書類をご用意下さい。

銀行通帳

◆中小企業名義のもの、または個人名義(屋号名義も可)で、
 事業での取引の記録があり(現金主義の場合を除く)、
 事業復活支援金の振り込みを受けたい口座のものをご用意下さい。
◆Eco通帳など紙の通帳がない場合、
 銀行名や口座番号等が表示してある部分を印刷してお持ち下さい

基準月の売上に関する資料

「一時支援金」「月次支援金」を過去に受けたことのない方のみ、
 以下の資料が必要となります。
◆ご用意いただくのは、
 ・基準月の売上台帳
 ・基準月の取引が記載されている通帳
 ・基準月の取引に関連する請求書・領収書等
 の3点です。
◆「請求書を都度発行していない」「売上を現金で受領している」などで、
 上記の「通帳」「請求書・領収書等」を提出できない場合は、
 「申立書」が必要となります。
 申立書は、事業復活支援金事務局のサイトからダウンロードできます。
 ご自身にて印刷、記入の上でご持参下さい

申請ID、ログインID、ログインパスワードのメモ書き

過去に当事務所をご利用いただいたお客様は、原則不要です。

宣誓・同意書

◆事業復活支援金事務局のサイトからダウンロードし、
 ご自身にて印刷、記入の上でご持参下さい
◆ご自身でのダウンロード等が難しい場合は、当事務所にてご用意いたします。

委任状

中小企業で、従業員の方など代表者以外がご来所になる場合のみ、
代表者の記名押印のある委任状が必要です。
なお、個人事業主の場合は第三者への委任はできないこととされております。
ご本人様でないことが確認された場合、ご依頼はお断りいたします。

④事前確認、及び申請サポート受付

ご予約いただいた日時にて、事前確認及び申請サポート受付を行います。

事前確認につきましては、原則としてご来所をお願いしております
 ただし、遠方にお住まいなど事情のある方につきましては、
 特例としてZoom(オンライン会議システム)での事前確認実施が可能です。
申請サポートにつきましては、売上帳簿の原本をお預かりするため、
 ご来所をお願い申し上げます
◆ご来所時に、上記書類をご提示いただきます
◆申請サポートでは、書類は電子データ作成のためお預かりいたします
料金(詳細後述)についてはご来所の際に頂戴いたします
 特例Zoom対応のお客様につきましては、
 事前に当事務所の口座にお振込みいただくこととなります。
◆お話を伺い、書類を拝見した結果、条件に当てはまらない場合や、
 不正受給の疑いがある場合、事業継続の意思がない場合や、
 制度の趣旨の理解が不十分と判断される場合には、
 ご依頼をお断りいたしますので、予めご了承下さい。

⑤書類の電子データを作成

当事務所にて、書類をスキャンし電子データ化いたします

⑥事前確認の結果を当事務所から中小企業庁に報告

登録確認機関として行う事前確認が終了し、問題がなかったことを報告するものです。

⑦当事務所にて申請をサポートし、申請完了

申請フォームへの必要事項の入力書類(電子データ)のアップロードを行い、
申請手続きを完了させます
終了後、申請手続きが完了したことをお知らせいたします。

審査の結果や振込金額の通知は、中小企業庁からお客様に直接なされます
 当事務所ではこれらのお問い合わせには応じかねますのでご了承下さい。
※申請完了から入金まで1か月以上かかる場合もございます。

⑧書類のご返却

お預かりした資料を、直接、お客様の元にお持ちしてお返しいたします
お留守の場合にはポストインにてお返しいたします。

留意事項

申請に基づき給付をするかどうか、また、いくら給付をするのか、
最終的に決定するのは中小企業庁となります。
当事務所にご依頼いただくことで、満額の給付が保証されるものではございません
審査の結果や給付額について、当事務所では、
一切の責任を負いかねますので、その旨ご理解をお願い申し上げます。

料金

料金はすべて税込となっております。

過去に当事務所のご利用がないお客様

ここをタップして表を表示Close
  料金
事前確認 3,300円
事前確認+申請サポート 5,500円

※事前確認の特例Zoom対応は、上記料金に +1,100円(税込)

過去に当事務所をご利用いただいたことのあるお客様

ここをタップして表を表示Close
  料金
申請サポート 3,300円

オプション料金

履歴事項全部証明書代理取得 1,700円
(証明書手数料600円を含む)
納税証明書代理取得 1,900円
(証明書手数料800円を含む)

Q&A

1.事前確認の所要時間はどのくらいですか。

概ね30分程度です。
ただし、ご来所時に「申請IDが思い出せない」、
「基準月の請求書がないので申立書が必要となるが、
申立書への記入をせずに来所した」
などのケースでは、45~60分程度を要しています。
短い時間で済ませるためにも、事前の準備を万全になさるよう、
お願い申し上げます。

2.会社なのですが、従業員を事前確認に行かせることはできますか。

はい、可能です
従業員の方がご相談にいらっしゃる場合は、
会社代表者(代表取締役社長 等)が作成した「委任状」が必要となります。
また、いらっしゃる従業員の方の本人確認書類(運転免許証など)も必要です。

3.どの月を対象にすれば支給額が最大になるか、よく分かりません。

仰る通り、今回の事業復活支援金は、
対象月と基準月・基準期間をどこにするかによって、
支給される金額が大きく変わる仕組みになっております。

そこで、売上金額等お伝え下されば、
こちらで計算の上、対象月や基準月・基準期間をいつにすべきか
アドバイスすることが可能です。
お気軽にご相談下さい

参考例①

個人事業主(青色申告)で、2021年11月を対象月とする場合

ここをタップして表を表示Close
  2018年11月 2019年11月 2021年11月
売上 50万円 50万円 20万円

2021年11月の売上が、2018年11月、2019年11月、
いずれと比較しても50%以上減少しているため、支給条件を満たしています。
しかし、

基準期間 2018年11月~2019年3月 2019年11月~2020年3月
期間中売上合計 150万円 120万円

計算式(支給額=基準期間の売上-対象月の売上×5)に当てはめると、

基準期間2018年11月~ → 150万円-(20万円×5)=50万円
基準期間2019年11月~ → 120万円-(20万円×5)=20万円

となります。
この場合、2018年11月との比較によって申請をすると、
受け取れる額が多くなります

参考例②

個人事業主(青色申告)で、基準期間を2019年11月~とする場合
(すべての対象月候補で、2019または2020年の同月と比較して、
売上減少率が30%以上となっています)

ここをタップして表を表示Close
基準期間年月 売上 対象月候補 売上
2019年11月 12万円 2021年11月 7万円
2019年12月 13万円 2021年12月 6万5000円
2020年1月 12万円 2022年1月 2万円
2020年2月 13万円 2022年2月 4万円
2020年3月 13万円 2022年3月 5万円
合計 63万円    

それぞれ支給額を計算すると、

対象月11月 → 63万円-(7万円×5)=38万円
 (※減少率が30%~50%の間であることから、
   個人事業主の支給上限が「30万円」となり、
   受け取れる額は「30万円」です)
対象月12月 → 63万円-(6万5000円×5)=30万5000円
対象月1月 → 63万円-(2万円×5)=53万円
 (※個人事業主で減少率50%以上の場合、
   支給上限が「50万円」であることから、
   受け取れる額は「50万円」です)
対象月2月 → 63万円-(4万円×5)=43万円
対象月3月 → 63万円-(5万円×5)=38万円

となります。
よって、1月を対象月として申請することで、
受け取れる額が最も多くなります

最後に~支援を必要とするお客様へ~

当事務所は「相続」を専門に扱う事務所として、
個人のお客様を相手に活動しており、
通常、企業や個人事業者のお客様向けのサポートは行っておりません。

しかしながら、一昨年来のコロナ禍において、
数多くの事業者の皆様が苦しい経営を強いられている現状があります。
また、商工会の会員でない方など、「頼れるところ」がなく、
どこにも相談できずに苦しんでいらっしゃる方が相当数おられます。

このような状況にあって、行政書士として、
困っていらっしゃる方々のために、少しでもお役に立ちたい!
という強い思いで、今回、事業復活支援金の登録確認機関となり、
給付を受けるためのサポートを提供することといたしました。

経営を立て直すために事業復活支援金を受け取りたい
けれど頼れるところがない、という方がいらっしゃいましたら、
ぜひ当事務所までお声がけ下さい。

事業復活支援金を上手に活用して、
この困難をともに乗り越えて参りましょう

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