【葛飾区】相続手続・相続対策(遺言)なら奥田航平行政書士事務所

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月次支援金 事前確認・申請代行サービスのご案内

最新のお知らせ

緊急事態宣言期間の延長に伴い、月次支援金について、新たに、

国(9月分)
都(7・8月分)

の支給が行われることが発表されております。
これに伴い、当事務所のサービス内容及び料金を一部変更いたしました。
詳細は下記にてご確認下さい。

当事務所は「月次支援金」申請をサポートします

2021年6月より、中小企業庁にて行われる、
中小企業・個人事業者のための月次支援金」制度について、
当事務所は、「登録確認機関」の登録を受けております。

また、東京都が実施する月次支援金についても当事務所で扱っております。

本ページでは、当事務所での月次支援金給付サポートについてご案内いたします。

月次支援金制度の概要

月次支援金とは

今回行われる月次支援金制度は、

「2021年4月以降に発令された緊急事態宣言、
またはまん延防止等重点措置の影響で、
売上が前年または前々年の同月比で50%以上減少した中小企業または個人事業者」

を対象として、一定の金額を国から給付するものです。

詳しくは月次支援金事務局のサイトをご覧下さい。
月次支援金事務局のサイトはこちら

都内の事業者の方はこちらも注目

東京都では、独自の月次支援給付金を支給することになりました。
こちらは、「2021年4~8月 それぞれの月の売上」が、
「2019年または2020年の同月比で30%以上減少」
していれば、受け取ることができます。

詳しくは東京都の特設サイトをご覧下さい。
東京都の特設サイトはこちら

給付を受けるための条件

条件として、中小企業庁からは以下の2つが提示されています。

緊急事態宣言の影響を受けたこと(時短営業をした、客数が減った、など)
2019年または2020年の同月との比較で、対象月の売上が50%以上減ったこと
 (例:今年4月の売上が2019年4月との比較で50%以上減少)
 ※対象月は今年の4月、5月、6月、7月です。
 ※白色申告の場合は、「年間売上の平均値」との比較によります。
  (例:今年4月の売上が、2019年の年間売上の平均値との比較で50%以上減少)

なお、自治体から時短営業の協力金を受け取っている飲食店については、
対象外とされていますのでご注意下さい。

当事務所で事前確認・申請代行を受けることのメリット

①事前確認から申請代行まで一括サポート

当事務所では、月次支援金の申請に際して、

事前確認(登録確認機関として実施)
必要書類のご案内、及び電子データの作成
お客様に代わり申請マイページにログインして、
 必要事項の入力及び電子データのアップロードを行い、申請を完了
・万一、修正の指示があった場合も対応

と、事前確認から申請代行まで一括してサポートしております。

登録確認機関になっている金融機関や税理士が行うのは「事前確認」のみですから、
当事務所をご利用いただくことで、
申請まで含めてお任せいただけます
これにより、お客様は本業に集中することができます

申請IDを取得し、必要書類を準備できた段階で、
 当事務所にご連絡下さい
 申請フォームへの入力などは当事務所で行いますので、
 お客様ご自身に行っていただく必要はございません

一時支援金にて事前確認を行った方につきましては、
 事前確認が省略となりますので、
 当事務所では申請代行のみ承ります

②金融機関や商工会、税理士等との付き合いがない方でも安心

当事務所の給付サポートは、

金融機関からの融資を受けていない
商工会議所の会員ではない
中小企業団体中央会の会員ではない
税理士などと顧問契約を結んでいない

といった方からのご依頼を、優先的にお受けいたします

月次支援金の制度では、
例えば商工会議所の会員の方は所属の商工会議所で事前確認を受ける、
といった形が推奨されていますが、
そういった「頼れるところ」がない、という方もいらっしゃることと存じます。
そんな方のために、当事務所が力になります

③普段、売上帳簿をつけていない方でも安心

個人事業主で、普段、個人のお客様と現金でやり取りしている場合など、
月ごとの売上がわかる売上帳簿を作っていらっしゃらない場合、
当事務所では、売上帳簿を無料にて作成いたします

ご希望の方は、請求書等、
売り上げにつながる取引内容のわかるものをご持参下さい。

④東京都独自の月次支援給付金の申請も代行

当事務所で月次支援金の申請代行をご利用下さった「都内の事業者」様については、
東京都独自の月次支援給付金の申請についても、
併せて申請の代行をお引き受けいたします

東京都独自の月次支援給付金は、月次支援金と併給できますので、
ぜひご活用下さい。

※なお、月次支援金の振り込みがあってからの申請となります。
 詳しくは月次支援金の申請をお引き受けした際にご案内いたします。

当事務所での事前確認・申請代行サービスの流れ

当事務所にご依頼いただく場合、以下の流れにてお受けいたします。

①月次支援金特設サイトにて「申請ID」の発行を受けて下さい
 お客様ご自身にて行っていただきます。
 なお、一時支援金の支給を受けたお客様につきましては、
 一時支援金の申請で利用した「申請ID」「ログインID」「ログインパスワードを、
 そのまま利用します。

②当事務所にお問い合わせいただき、ご来所日時を予約
 完全予約制です。
 事前予約のないご来所は固くお断り申し上げます。
 お電話またはお問い合わせフォームをご利用下さい。

03-6318-9552
受付時間=09:30(土日祝日10:30)~17:30
受付時間変更、休業日についてのご案内はこちら
↑お問い合わせフォームなら24時間受付いたします↑

③必要書類をご用意下さい
 事前確認をご依頼いただく場合の必要書類は以下の通りです。

  ・本人確認書類(運転免許証など)
  ・会社の履歴事項全部証明書(個人事業者は不要)
   ※当事務所で代理取得することもできます
    ご希望の場合は、ご相談のご予約時にお申し出下さい。
  ・2019年以降の確定申告書一式(控え)
   ※法人の場合は「法人概況説明書」、
    青色申告の個人事業主の場合は「青色申告書」も必要です。
   ※確定申告書を書面で提出していて、受付印の押印を受けていない場合は、
    「納税証明書」が別途必要です。
    当事務所で代理取得することもできます。
    ご希望の場合は、ご相談のご予約時にお申し出下さい。
   ※e-Taxによる申告をしている場合は、「受信通知」も必要です。
  ・2019年1月以降の月ごとの売上がわかるもの
   (売上台帳など。ただし、売上帳簿の作成を当事務所に依頼する場合、
    請求書等の売上内容がわかるもの)
  ・2019年1月以降の履歴のある預金通帳
  ・取引先の法人番号、法人名(個人事業主名または屋号)、
   住所、電話番号、業種を書いたメモ

   ※BtoC事業者の場合は、「仕入れ先」の情報を書いたメモ
  ・申請ID、ログインID、ログインパスワードのメモ書き
  ・個人事業者の一部の方は、国民健康保険証など
  ・会社の場合で、従業員の方が相談にいらっしゃる場合は、委任状
   (代表者の方から、相談にいらっしゃる従業員の方に対して、
    任意の形式で作成の上、持たせて下さい)

 ※宣誓・同意書は当事務所にてご用意いたします

 申請代行のみ一時支援金を申請された方)の場合は、

  ・2021年4~7月の、申請される月の売上台帳
   (売上台帳の作成を当事務所にご依頼される場合は、
    請求書等の売上内容がわかるもの)
  ・取引先の法人番号、法人名(個人事業主名または屋号)、
   住所、電話番号、業種を書いたメモ

   ※BtoC事業者の場合は、「仕入れ先」の情報を書いたメモ
  ・2019年1月~申請月までの月ごとの売上金額がわかるメモ
   ※一時支援金3月に申請されたお客様につきましては、
    今年3月の売上金額を入力しないと申請できない仕組みとなっているため、
    帳簿は不要ですが、金額を必ずお知らせいただきます
  ・申請ID、ログインID、ログインパスワードのメモ書き

 のみ、ご用意いただければ足ります。
 ただし、法人決算月が3~6月のいずれかの場合は、

  ・2020年4~7月 ~ 2021年3~6月決算期の法人税確定申告書及び法人概況説明書

 また、一時支援金の申請時に提出した「履歴事項全部証明書」の発行年月日が、
 ご依頼日の3か月以上前となっている場合は、

  ・新しい履歴事項全部証明書
   (当事務所で代理取得できます

 が必要です。

④事前確認、及び申請代行受付
 ご予約いただいた日時にて、事前確認及び申請代行受付を行います。

 ◆事前確認につきましては、原則としてご来所をお願いしております
  ただ、遠方にお住まいなど事情のある方につきましては、
  特例としてZoom(オンライン会議システム)での事前確認実施が可能です。
 ◆申請代行につきましては、売上帳簿の原本をお預かりするため、
  ご来所をお願い申し上げます
 ◆ご来所時に、上記書類をご提示いただきます
 ◆申請代行では、書類は電子データ作成のためお預かりいたします
 ◆事前に取得いただいた申請ID、ログインID及びパスワードをお知らせ願います
 ◆料金(詳細後述)についてはご来所の際に頂戴いたします
  特例Zoom対応のお客様につきましては、
  事前に当事務所の口座にお振込みいただくこととなります。
 ◆お話を伺い、書類を拝見した結果、条件に当てはまらない場合や、
  不正受給の疑いがある場合、事業継続の意思がない場合や、
  制度の趣旨の理解が不十分と判断される場合には、
  ご依頼をお断りいたしますので、予めご了承下さい。

⑤書類の電子データを作成
 当事務所にて、書類をスキャンし電子データ化いたします

⑥事前確認の結果を当事務所から中小企業庁に報告
 登録確認機関として行う事前確認が終了し、問題がなかったことを報告するものです。

⑦当事務所にて申請手続きを代行し、サポート終了
 申請フォームへの必要事項の入力書類(電子データ)のアップロードを行い、
 申請手続きをお客様に代わって完了させます
 終了後、申請手続きが完了したことをお知らせいたします。

 ※審査の結果や振込金額の通知は、中小企業庁からお客様に直接なされます
  当事務所ではこれらのお問い合わせには応じかねますのでご了承下さい。
 ※申請完了から入金まで1か月以上かかる場合もございます。

⑧書類のご返却
 お預かりした資料を、直接、お客様の元にお持ちしてお返しいたします
 お留守の場合にはポストインにてお返しいたします。

留意事項

申請に基づき給付をするかどうか、また、いくら給付をするのか、
最終的に決定するのは中小企業庁となります。
当事務所にご依頼いただくことで、満額の給付が保証されるものではございません
審査の結果や給付額について、当事務所では、
一切の責任を負いかねますので、その旨ご理解をお願い申し上げます。

申請内容と料金

料金はすべて税込となっております。
申請内容により料金が異なりますので、ご確認下さい。

国支給分(7・8・9月分)

ここをタップして表を表示Close
  7月分 8月分 9月分
事前確認必要 4,400円 4,400円 4,400円
事前確認不要 3,300円 3,300円 3,300円

※事前確認の特例Zoom対応は、上記料金に +1,100円(税込)

都支給分

ここをタップして表を表示Close
  4~6月分 7・8月分
申請代行 4,860円 4,860円

同時申請割引

国支給分の申請について、-1,100円割引

組み合わせ例1:国支給分(7月)と都支給分(4~6月)を同時申請
        →2,200円+4,860円=7,060円
組み合わせ例2:国支給分を2か月分(7・8月)同時申請
        →2,200円+2,200円=4,400円
なお、都申請分について、4~6月分と7・8月分を同時申請することはできません。

オプション料金

履歴事項全部証明書代理取得 1,700円
(証明書手数料600円を含む)
納税証明書代理取得 1,900円
(証明書手数料800円を含む)

お引き受け期間について

本サービスのお引き受け期間は、申請をしようとする売上対象月ごとに、
国または都が定めている期間となります。

Q&A

1.事前確認の所要時間はどのくらいですか。

概ね30分程度です。

2.会社なのですが、従業員を事前確認に行かせることはできますか。

はい、可能です
従業員の方がご相談にいらっしゃる場合は、
会社代表者(代表取締役社長 等)が作成した「委任状」が必要となります。
また、いらっしゃる従業員の方の本人確認書類(運転免許証など)も必要です。

※個人事業主のお客様の場合は、従業員の方からのご相談をお受けできかねます。
 事業主ご本人が相談にいらっしゃることが必要です。

3.確定申告をe-Taxでしている場合はどうしますか。

受信通知メールのある確定申告書の控え、
または受付日時が印字されている確定申告書の控えをご用意下さい。

4.8月分の収入がまだ確定していませんが、いつ依頼すればよいですか。

8月分については9月1日から申請を受け付けることとされています。
そのため、8月の収入が、
2019年または2020年の8月と比較して50%以上減少する可能性があれば、
9月に入ってからご依頼いただきますよう、お願い申し上げます。

5.東京都の月次支援給付金は、国の月次支援金と同時に依頼しなければなりませんか。

いいえ、対象月の売上の減少幅が「30~50%」の場合、
国の月次支援金の対象にはなりませんが、
東京都独自の月次支援給付金の対象にはなりますので、
「東京都独自の月次支援給付金のみの申請代行」という形で、
ご依頼いただけます

該当する方は、お気軽にご相談下さい

なお、月次支援金の申請代行をご依頼いただいたお客様には、
月次支援金の振り込みがなされた段階で、
詳しいご案内をいたします。

最後に~支援を必要とするお客様へ~

当事務所は「相続」を専門に扱う事務所として、
個人のお客様を相手に活動しており、
通常、企業や個人事業者のお客様向けのサポートは行っておりません。

しかしながら、昨年来のコロナ禍において、
数多くの事業者の皆様が苦しい経営を強いられている現状があります。
また、商工会の会員でない方など、「頼れるところ」がなく、
どこにも相談できずに苦しんでいらっしゃる方が相当数おられます。

このような状況にあって、行政書士として、
困っていらっしゃる方々のために、少しでもお役に立ちたい!
という強い思いで、今回、月次支援金の登録確認機関となり、
給付を受けるためのサポートを提供することといたしました。

経営を立て直すために月次支援金を受け取りたい
けれど頼れるところがない、という方がいらっしゃいましたら、
ぜひ当事務所までお声がけ下さい。

月次支援金を上手に活用して、この困難を乗り越えて参りましょう

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